7月18日（日）、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）は、「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関する個別相談会」を開催しました。就学・実習・就業を終え、引き続き日本国内での在留や就業を希望するミャンマー人10名が対面で、1名がオンラインで参加しました。中には難民申請中の方もいらっしゃいました。
JP-MIRAIは、8月15日（日）及び9月19日（日）にも同様の個別相談会を開催し、引き続き支援を行ってまいります。
【相談会の様子】
参加者からは在留資格変更や就職、転職等に関する相談が寄せられ、JP-MIRAI会員弁護士（杉田昌平様）を中心に対応しました。言葉の問題から、ミャンマー語通訳（モモ様（ゴールデンバガン））にも協力いただきました。特に就労先の確保に関するニーズが高く、JP-MIRAI会員企業の皆様には引き続きのご協力をお願いいたします。
【相談会実施の背景】
ミャンマーでは、2021年2月1日にクーデターが発生し、今後の情勢が見通せない状況となっています。日本国内に在留するミャンマー人約3万3千人のうち、日本国内で学位を取得した留学生や実習を終えた技能実習生などが帰国困難となり、先行きを不安視する声が上がっています。他方で、5月28日には法務省から特例措置が発表され、情勢不安を受けて日本での在留を希望する者には在留資格が与えられることとなりました。
JP-MIRAIは、6月26日に日本国内での在留資格変更や求職に関する制度説明を行う「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関するオンラインセミナー」を開催しました。セミナー後の参加者からのアンケートでは、個別相談のニーズが高く、様々な相談機会が必要であることを確認しました。これを受け、今回、「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関する個別相談会」を行うこととしました。
