※このイベントは終了いたしました。
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）では、「相談・救済研究会」での議論をベースに、2022年４月下旬より、日本初のマルチステークホルダーで実現する「ビジネスと人権指導原則」準拠の人権デューデリジェンス及び救済メカニズム構築に向けたパイロット事業を実施します。
昨年秋以来、準備を進めて参りましたが、①ポータルサイトの開設（相談の入り口のひとつ）、②相談窓口や伴走支援を行う事業者の選定作業、③民間企業様の資金の受け皿となる、「一般社団法人JP-MIRAIサービス」の設立などの準備が進み、4月下旬以降、パイロット事業が開始できる見込みが立ちました。
以下のとおり、参加を検討されている民間企業の皆様を対象に、公開説明会を行いますので、是非ご参加ください。
3月17日（木）16:00-17:30 オンライン
3月22日（火）16:00-17:30 オンライン
プログラム（両日とも同じ）
1600～ 開会挨拶 東京弁護士会 矢吹会長
1605～ パイロット事業説明 JICA 宍戸上級審議役
1640～ 企業の立場から見た必要性 企業代表
1650～ 支援現場から見た重要性 グローバルHRストラテジー 杉田代表弁護士
1700～ 質疑応答
また、上記説明会に参加できなかった企業様等個別にご説明が必要な企業様も遠慮なくご連絡ください。
申し込み先：https://forms.office.com/r/m7PZkeSsVY
※締め切り 17日・22日どちらも正午まで。 当日の13時頃Zoomリンクを送付いたします。
お問い合わせ：JP-MIRAI事務局 八下田
電話03-5226-8749. メールアドレスhelpdesk@jp-mirai.org
