「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）では、「相談・救済研究会」での議論をベースに、2022年４月下旬より、日本初のマルチステークホルダーで実現する「ビジネスと人権指導原則」準拠の人権デューデリジェンス及び救済メカニズム構築に向けたパイロット事業を実施します。
参加を検討されている企業様向けの説明会は、3月17日及び22日に終了いたしましたが、引き続き参加企業を募集しており、個別説明を行いますので、事務局までお知らせください。説明会の資料は以下のとおりです。
書式：契約書（案）、関連法人承諾書（案）
ご関心のある企業様に置かれましては、3月末までに、参加意向表明書を事務局まで送付をお願いします。
あくまで、パイロット事業の計画（体制）づくりや以降の手続きのご案内のためのものであり、各社の社内稟議未了可。以降のキャンセルも可能です。
