JP-MIRAI事務局は、２月下旬にタイのバンコクにて国際労働機関（ILO）と共催で、移住労働者の公正・倫理的な採用を広げる認証枠組み「FERI（Fair and Ethical Recruitment Initiative）」のの地域会合を実施し、東南アジア、南アジア、中央アジアなど１４か国の政府機関、経営者協会、労働組合、送出し機関、NGO、NPO、国際機関など総勢50名近い参加を頂きました。 

第1部Policyセッションでは、ILOのモデレートにて、国連国際移住機関（IOM）及びResponsible Business Alliance (RBA)の地域担当者、そしてフィリピンDepartment of Migrant Workers（DMW）次官補の登壇によるパネルディスカッションが行われましたDMWからは、ASEANにおいても今秋の労働大臣会合で倫理的なリクルートについて宣言文書を採択する準備が進めら得ている点が共有され、JP-MIRAIからはFERIの枠組みや進捗状況について説明を行いました。 

第2部の事例共有セッションでは、FERIによる採用を開始している日本企業（使用者）3名、日本側斡旋機関2名、送出機関3名が登壇しました。 

FERI第1号の求人案件となったネパールに続く、インドネシア、バングラディシュの各事例では、送出し機関、監理団体の協力の元、受入企業が、以前なら労働者が自己負担した30万円前後の費用を肩代わりすることでのゼロフィー実現の内訳が紹介されました。そこでは関係者の苦労や思いが熱く語られ、中でもゼロフィーを目指す事が、外国人労働者の人権と夢を支えるだけなく、結果的に採用力向上、雇用後の生産性向上や離職抑止につながる事への確信を語る姿が見られました。

事例報告に対し、専門家及びフロアからFERI仕組みを高く評価する等のコメントが多数寄せられました。フィリピン政府関係者からは、FERI認証を取る案件については、送出し手続きの簡素化などのインセンティブを検討可能といった発言もありました。 

今回のイベントを契機として、FERIに参加する日本側受入れ企業、斡旋機関、送出機関を拡大していくとともに、アジア各国政府及び国際機関と連携し、倫理的なリクルートを広げて、労働者の権利保護の活動を続けていく方針です。