外国人労働者は、日本に希望を抱き、来日してきます。彼らのほとんどは日本に来る費用を払う為に借りた借金（平均54万円）を背負っており、来日前の相当期間、この借金の返済に追われ、過度の節約を強いられ、安心して働くことが出来ないと言われています。
国連人権委員会で、満場一致で採択された「ビジネスと人権・指導原則（2011）」では、これを「債務労働」、更には「強制労働」と呼ばれています。
期待より安い賃金であった場合、借金の返済ができず、年間6,000人以上の技能実習生が失踪する原因とされています。 日本の受入企業が意図的にこうした状況を作り出した訳ではありませんが、「安い労働力」を求めるあまり、採用プロセスの全体像を十分に理解していなかったことによる問題と言えます。
これまで外国人労働者が負担することが常識であった日本で働くための採用費用や研修費用を、今後は使用者が負担してくれるとなれば、優秀な外国人材からの応募につながり、安定的な外国人労働者の確保が可能となります。また、来日後も借金返済の心配をしなくて済み、より給与の高い都市部への転職や失踪等を考えなくてよくなりますので、業務に集中でき、必然的に定着率の上昇が期待できます。
日本の技能実習制度が強制労働であると海外の国際機関から批判されてきた点は、①外国人労働者に転職の自由がないこと、及び②外国人労働者自身に来日前採用費用等を負担させ、負債を抱えた状態で働かねばならない（債務労働）です。
こうした外国人労働者の足枷を排除し、「強制労働に加担しない人権にも配慮した企業である」と広く認識されることは、これからのSDGｓ時代において事業を行う企業にとっては非常に重要な企業戦略となります。
送出国・受入国の双方の国の経済発展に資するため、移住労働者の権利を尊重し、移住労働者が持つ能力と機会の最大化を図ることにより、公正かつ公平な国際労働移動（外国人労働者の確保）の実現を目指すものです。
外国人労働者から、高額な採用費用及び関連費用を徴収しない『国際水準の移住労働者のリクルート』を促進するため、JICAがILOやRBAなどの協力を経て制度設計を行い、JP-MIRAIが運用している民間主導の取り組みです。
「国際労働移動」における、送出機関・斡旋機関・受入企業（使用者）等のステークホルダーの果たすべき役割と責任を「FERIガイドライン」として定義し、実際にガイドラインが守られているかを審査し、外国人労働者ごとに認証します。
外国人労働者から、高額な採用費用及び関連費用を徴収しない『国際水準の移住労働者のリクルート』を促進するため、JICAがILOやRBAなどの協力を経て制度設計を行い、JP-MIRAIが運用している民間主導の取り組みです。
「国際労働移動」における、送出機関・斡旋機関・受入企業（使用者）等のステークホルダーの果たすべき役割と責任を「FERIガイドライン」として定義し、実際にガイドラインが守られているかを審査し、外国人労働者ごとに認証します。
FERIガイドラインにおいては、「募集への第三者の関与の禁止」や「賄賂・接待の禁止」等、公正なリクルートを実施する上で重要な行動規範も含まれおり、違法なコスト (dark cost)が含まれまず、適正な価格となっていますので、来日後の返金を前提とする既存のスキームに比べると、受入企業においても負担しやすいものとなります。
また、FERIにおいては、労働者保護（救済）及び参加する優良企業のモチベーションアップにも重点が置かれています。
より詳細な説明については、下記動画をご覧ください。
ご利用にあたり、下記の説明資料とガイドラインをご確認いただき、賛同いただける方はお申込みに進んでください。
ご不明な点は事務局FERI担当までお問い合わせください。
