日本にいる外国人労働者は約200万人、外国人労働者を雇用する事業所は約30万ヶ所と報告されています（2025年1月時点）。

　我が国の少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、経済成長や日本の社会を維持していくためには、外国人労働者の受入れ拡大が不可避な状況にありますが、その一方で、これまで労働者を送り出してきたアジアの国々でも、著しい経済成長や少子化などにより、日本に来るメリットが相対的に低下しているという現状があります。

　また、移民労働者は、リクルートから就労に至るプロセスにおいて、情報の非対称性や雇用主の優越的な地位の乱用、異文化に対する配慮の欠如などにより、脆弱な立場に置かれています。日本国内でも、外国人労働者の人権侵害などが頻繁に報道され、国際社会からの批判の対象となっています。

　私たちは、日本の経済・社会の重要な構成員となっている外国人労働者の人権を守り、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指すことで、外国人労働者から「選ばれる日本」となり、多文化共生社会へ前進します。