日本にいる外国人労働者は約172万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約28.5万か所、技能実習生は約35万人と報告されています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）」より）。外国人労働者は日本の経済・社会の重要な構成員となっており、この方々がディーセント・ワークを実現できれば、多文化共生社会に向け前進できます。一方で国際社会では、国連持続可能な開発目標（SDGｓ）や「ビジネスと人権」の意識が高まっている中で、日本における外国人の労働者に対する 強制労働・差別・ハラスメント等の問題について、国際的な批判が強まっています。企業など雇用主や受け入れ団体にとっても、訪日労働者の確保やESG投資、ブランディングにも影響を及ぼす可能性があります。
SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす『プラットフォーム行動原則』に賛同・実践する企業や団体の皆様ともに、雇用主や受け入れ団体が法令順守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指します。
次のようなテーマについて、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発を行います。
1.外国人労働者への情報提供・現状把握
2.外国人労働者の相談・救済窓口
3.会員の取り組み支援
4.会員間の協力（コラボ事業）
5.国内・海外への発信
民間セクター（企業・業界団体・経済団体等）、公的セクター（関係省庁・関係団体・国際機関等）が連携し、アドバイザリー・グループ（企業・市民社会・労働組合・弁護士等）の助言を頂きながら活動を行っていきます。
事務局：（一社）JP-MIRAIサービス、（独）国際協力機構（JICA)、（株）クレアン、（株）JTB
寄木細工（色も材質も異なる木がハーモニーであり芸術を創り出す）をモチーフにしています。プラットフォームに参加する企業・自治体・NPO・学識者・弁護士などの立場の異なるステークホルダーが心を合わせて新しい社会を作っていくことを表現しています。
基調色は「日の出」をイメージするオレンジとしました。真の多文化共生社会の始まり、という思いを込めています。
ロゴの中に、このプラットフォームの英語名の略称「JP-MIRAI」のすべての文字が組み込まれています
英語名の略称「JP-MIRAI」も、このプラットフォームを通じて新しい日本の未来を創っていく決意を表しています。