
背景
日本には約166万人の外国人労働者がおり、技能実習の外国人労働者は約38万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約24万か所と報告されており(厚生労働省調べ、2019年10月末現在)、日本の経済・社会の重要な構成員となっています。この方々がディーセント・ワークを実現できれば、多文化共生社会に向け前進できます。一方で国際社会では、国連事前可能な開発目標(SDGs)や「ビジネスと人権」の意識が高まっている中で、日本における外国人の労働者に対する 強制労働・差別・ハラスメント等の問題について、国際的な批判が強まっています。企業など雇用主や受け入れ団体にとっても、訪日労働者の確保やESG投資、ブランディングにも影響を及ぼす可能性があります。