日本には約166万人の外国人労働者がおり、技能実習の外国人労働者は約38万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約24万か所と報告されており（厚生労働省調べ、2019年10月末現在）、日本の経済・社会の重要な構成員となっています。この方々がディーセント・ワークを実現できれば、多文化共生社会に向け前進できます。一方で国際社会では、国連事前可能な開発目標（SDGｓ）や「ビジネスと人権」の意識が高まっている中で、日本における外国人の労働者に対する 強制労働・差別・ハラスメント等の問題について、国際的な批判が強まっています。企業など雇用主や受け入れ団体にとっても、訪日労働者の確保やESG投資、ブランディングにも影響を及ぼす可能性があります。
SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす『プラットフォーム行動原則』に賛同・実践する企業や団体の皆様ともに、雇用主や受け入れ団体が法令順守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指します。
次のようなテーマについて、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発を行います。
(1)外国人労働者への正しい情報提供
(2)外国人労働者が抱える問題の把握
(3)政府機関等との連携による解決
(4)広報・啓発活動、調査に基づいた提言
(5)外国人労働者確保にむけた事例共有
民間セクター（企業・業界団体・経済団体等）、公的セクター（関係省庁・関係団体・国際機関等）が連携し、アドバイザリー・グループ（企業・市民社会・労働組合・弁護士等）の助言を頂きながら活動を行っていきます。
事務局：（一社）一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク）
（独）国際協力機構（JICA)