JP-MIRAIとは

設立の背景

日本にいる外国人労働者は約182万人、外国人労働者を雇用する事業所数は約29.9万か所、技能実習生は約34万人と報告されています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」より）。

外国人労働者は、日本の経済・社会の重要な構成員となっており、この方々がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現できれば、多文化共生社会に向け前進できます。一方、国際社会では、国連持続可能な開発目標（SDGs）や「ビジネスと人権」の意識が高まっている中で、日本における外国人の労働者に対する 強制労働・差別・ハラスメントなどの問題について、国際的な批判が強まっています。企業など雇用主や受入団体にとっても、訪日労働者の確保やESG投資、ブランディングにも影響を及ぼす可能性があります。

趣旨

SDGsの目標年限である2030年に向けて、国際水準を満たす本プラットフォームの行動原則に賛同・実践する企業や団体の皆様ともに、雇用主や受入団体が法令遵守をはじめとした外国人労働者の責任を持った安定的な受入れを行うことにより、外国人労働者の労働・生活環境を改善し、それによって豊かで持続的な社会が生まれ、「世界の労働者から信頼され選ばれる・日本」となることを目指します。

主な活動内容

JP-MIRAIは以下の三点を重要な取組みとして活動しています。

1. 外国人労働者との情報共有・共助（With Migrant Workers）
2. 「ビジネスと人権」における協働 (With Private Sector)
3. 学びあいと内外への発信 (With Multi-stakeholders）

外国人労働者の権利保護や生活環境・労働環境の向上のための取組みや、分科会活動を通じた議論や調査、セミナーやフォーラムの開催を通じた啓発などを行います。

運営体制

民間セクター（企業・業界団体・経済団体等）、公的セクター（関係省庁・関係団体・国際機関等）が連携し、アドバイザリーの方々の助言を頂きながら活動を行っていきます。
事務局：（一社）JP-MIRAI

本プラットフォームの狙い

行動原則に賛同して頂いた民間企業・団体・自治体、政府関係機関、一線で活躍する弁護士や研究機関など多くのステークホルダーの皆様とともに、それぞれの立場から以下の活動に取り組みます。

• 外国人労働者受入れに関する情報や優良な取り組みを共有します。
• 外国人労働者に適切な情報を提供するとともに、直接「外国人労働者」の声を聞くことを通じ、現場で生じている課題の解決策について検討し、諸機関と連携します。
• 日本の関係者が外国人労働者のより良い受け入れに取り組んでいることを発信し、日本の評価を高めるとともに、外国人労働者に日本を選んでいただけることを目指します。

参加される企業や団体・自治体様のメリット

• 外国人労働者受入れに関する最新の動向や優良事例などの情報を得ることができます。
• 参加企業・団体・自治体様が抱える同じような課題について、解決策を話し合うことを通じて、自社・自団体の取り組みの参考になります。
• 関係者間のネットワーク（人脈づくり）と連携活動の促進に活用いただけます。
• 民間企業・団体・自治体の皆様の優良な取り組みをご発信頂く場となり、対外的な評価を高めます。

会員規程

行動原則