「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」は、「相談・救済」研究会（全4回予定、公開・リモート開催）を開始しました。本研究会は、様々な官・民のアクターが実施する外国人向けの相談窓口や支援機能の役割分担や連携協力の在り方を紹介し、今後私たちに求められる支援、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）の役割について議論することを目的としています。
第1回目は「救済メカニズムとは？」と題し、救済メカニズムの概要説明とともに、外国人在留支援センター（FRESC）様、外国人技能実習機構（OTIT）様から国・公的機関の取組みの説明があったほか、民間企業が求める「救済」として味の素株式会社様から発表を頂きました。
JP-MIRAI会員を含め計107人が参加。参加者層は民間企業、監理団体/登録支援機関、送出し機関、人材紹介会社、関係省庁、メディア、研究者/学生、行政書士/社労士、NPO等幅広い層からの参加があり、同問題に関する関心の高さが伺えました。
講師からご了承の得られた資料・動画を公開しました。今後もご了承のいただいたものから順次公開を予定しています。＊資料の無断転載を禁じます
開会の挨拶（JP-MIRAI事務局）
「救済メカニズム」とは（ビジネスと人権NAP）～三菱UFJリサーチ&コンサルティング 櫻井洋介氏 資料はこちら
国における相談対応の取り組み～外国人在留支援センター（FRESC）を中心として～出入国在留管理庁在留管理支援部 在留支援課長（外国人在留支援センター（FRESC）センター長）田平浩二氏 資料はこちら
外国人技能実習機構における技能実習生に対する相談等の支援～外国人技能実習機構 技能実習部援助課長 植村浩明氏 資料はこちら
日本企業が求める「ビジネスと人権における『救済』」～味の素株式会社 中尾洋三氏 資料はこちら
閉会の挨拶（JP-MIRAI事務局）
7月27日に開催される第2回研究会では「民間団体による救済」として、実際に救済を行っているNPOや行政書士の方からの取組みをご紹介いただきます。また、8月3日に開催される第3回研究会では「企業活動・労使関係の中での救済」として、業界団体や各種相談対応を行う団体の方より、それぞれの活動について紹介していただきます。第1回～第3回の議論を踏まえて、8月24日の第4回（最終回）研究会では、パネルディスカッションを通じてJP-MIRAIが果たすべき役割を議論する予定です。
第二回以降の詳細プログラムはこちらをご覧の上、お申し込みください。
「相談・救済研究会」の開催について（ご案内） – Japan Mirai (jp-mirai.org)
以上
