※このイベントは終了しました。実施報告についてはこちらをご覧下さい。
１．背 景
我が国が、2020年10月に策定・公表した「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020ー2025）」において、SDGsの達成や国際社会の関心が高まる中、人権の保護・促進への取り組みが一層重要になっておるとの認識のもと、官民様々な取り組みが掲げられています。特に企業に対しては、「企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待」が表明されています。
これらはグローバル企業のみならず、そのサプライ・チェーンにある企業や中小企業にも対応が求められています。こうした取り組みは、個々の企業等で対応していくには、難しく関係するステークホルダーが協力し、取り組みを進めていく必要があります。
我が国には、様々な在留資格で来日する外国人労働者に対して、既に政府や自治体、労働組合、NPO等民間団体による相談窓口や支援機能がありますが、これらの機関が果たす役割と各企業等が果たすべき役割の役割分担や連携協力の在り方、対応が行われてきておりますが、今後、私たちが、さらにどのような取り組みを行うべきか、また責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）がどのような役割を果たしうるのかについて議論を行う事を目的として公開研究会を開催します。
２．開催日程・プログラム案：（日程・登壇者は変更になることがあります）
３．開催形式： オンライン （参加申し込み・登録された方にリンクをお送りします）
４．参加者 ： どなたでもご参加いただけます（事前登録制）
５．資料公開： プレゼンターの許可あるものは原則公開。ディスカッションについては、発言者を特定しない形で公開。
６．申し込み： 終了しました
