「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」は、「相談・救済」研究会(公開・リモート開催)の第4回目を8月24日に開催し、全4回を終了しました。
第1回~第4回を通して、外国人在留支援センター(FRESC)、外国人技能実習機構、行政書士、民間企業、NPO、NGO等、様々な視点から、取り組み事例の紹介を含め、外国人向けの相談窓口や救済支援についての発表をしていただきました。
最終回となった第4回目は、株式会社グローバルトラストネットワークス様より民間企業の取組みご説明の他、「JP-MIRAIが果たすべき役割とは」と題し、杉田昌平弁護士による進行のもと、民間企業、NGOからの参加を得てパネルディスカッションを行いました。第1回~第4回までの内容を踏まえて、相談・救済機能におけるJP-MIRAIに求められる取り組みについての議論が行われました。JP-MIRAI会員を含め計75人が参加しました。
上記の議論をベースに、JP-MIRAIでは、2022年2月以降、日本初のマルチステークホルダーで実現する「ビジネスと人権指導原則」準拠の人権デューデリジェンス及び救済メカニズム構築に向けたパイロット事業を実施する予定です。
これまでの参加意向の企業、有識者等のコメントを踏まえ、実施要領を改訂しました。
今後、参加予定企業の皆様と詰めて、早期実現を目指しますので、企業の皆様の参画をお待ちしております。
問合せ・申し込み先は、helpdesk@jp-mirai.orgまでお願いいたします。
第4回及びこれまでの研究会の詳細については下記資料・動画をご参照ください。
登壇者の了解が得られた発表資料、動画を公開しております。
・第1回~第3回の資料リンク
第1回「相談・救済」公開研究会実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
第2回「相談・救済」公開研究会実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
第3回「相談・救済」公開研究会実施報告 – Japan Mirai (jp-mirai.org)
・第4回「相談・救済」公開研究会 資料・動画
開会の挨拶 JP-MIRAI事務局
民間企業の取組み 株式会社 グローバル・トラスト・ネットワークス
代表取締役 後藤裕幸氏
JP-MIRAI緊急支援(ミャンマー)の教訓 JP-MIRAI事務局 八下田
研究会の報告を踏まえた今後の方向性 JP-MIRAI事務局 宍戸
閉会の挨拶 JP-MIRAI事務局
*資料の無断転載を禁じます
以上