【実施報告】JP-MIRAI現場アカデミー（ベトナム編）報告会【2023年9月6日】

JP-MIRAIは、2023年9月6日(水)に、7月24日から29日まで実施した「JP-MIRAI現場アカデミー」（ベトナムスタディツアー）の報告会をオンラインで開催いたしました。

報告会では、ツアーに参加した11名を代表して3名の方に、それぞれのテーマで発表をしていただきました。

国民生活産業・消費者団体連合会 出水様
「ベトナムから見た日本の魅力」～選ばれる日本になるためには？

日本に行く際に生じるデメリットを克服するためのメリット（＝日本の魅力）を伸ばし、日本人とベトナム人の価値観の違いを理解した上で制度や労働・生活環境を見直すことによって、「選ばれる日本」になるサイクル（渡航前の有益な情報→渡航後の体験→帰国後の活躍）を創り出すことができるとお話しいただきました。

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トヨタ自動車株式会社　藤冨様
「ベトナムにおける手数料問題」～現状と課題、必要なアクションは？

実習生の支払い費用の実態、手数料関連法改正の効果、ベトナムの風習、都市部と農村部の差といった様々な観点からゼロフィーへの取組みについて考察の上、受入企業における意識改革と外国人労働者へのサポート体制の強化、監理団体における優良な送出機関の選定、日本政府による企業・監理団体を評価する仕組み作りの必要性をご提案いただきました。

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日本経済団体連合会　清水様
「人材育成」～ベトナムの若者が求めるものは？

地方部では依然海外への送出し圧力が高く、人権意識の高まりによって労働の「質」への関心が高まっているというベトナム労働派遣のトレンドと、台湾や韓国といった渡航までの待機期間が短く賃金が高い国が好まれる、他方で日本からの帰国者の方が評価も給与も高いという実態を踏まえ、日本企業は労働者を支援し、支援する企業もインセンティブを与えられるという、循環する制度の必要性についてお話しされました。

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その他の参加者の方々からの発表

また、その他の7名の方々に、現地で学んだことや特に印象に残ったこと、今後、私たちが取り組んでいくべき点について、様々な角度、視点から簡潔にまとめて発表いただきました。

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ディスカッションでは、手数料に関して様々な意見が交わされました。

企業が手数料を負担すると、同じ賃金で雇用している日本人より実質的な費用が増えることになるのでは、という参加者からの問いかけに対し、

• 費用の透明性を高めた上で、誰がどれだけ負担すべきなのかの議論が必要。
• 国際基準では、日本語習得、航空券など当たり前にかかる費用は、人材を必要としている雇用主が払うべき。
• 賃金の安い国から来る外国人を「安い労働力」と考えること自体に問題がある。
• 日本人を採用する場合も外国人を採用する場合も、企業が費用を負担するのが本来の姿。

といった意見が出されました。

また、きちんと取組む企業を評価する仕組みの必要性や、安い労働力によって生み出される安い商品、という不公正にお金を払わないという消費者の意識啓発が必要という意見も聞かれました。