JP-MIRAIは、本年11月、創立3周年を迎えました。2023年11月24日(金)には会員フォーラムを開催し、3年間の取組みを振り返るとともに、これからの活動について会員の皆さまとの意見交換を行いました。フォーラムに参加されなかった皆さまは、是非動画と資料をご覧ください。
開催概要
■開催日時：2023年11月24日（金）11時～12時30分
■開催方式：会場開催（東京・浜松町）
■開催場所：東京都立産業貿易センター浜松町館
■参加者：26名
プログラム
開会挨拶
矢吹 公敏（JP-MIRAI代表理事）
JP-MIRAIの3年間の実績と中期計画案
宍戸 健一（JP-MIRAI理事）発表資料
会員発表
5名の方々から、それぞれの団体における取組みと、JP-MIRAIの活動に対する意見や期待を発表していただきました。
- 榑松 佐一 氏（コープあいち）発表資料
- ブパール・マン・シュレスタ 氏（エベレスト日本語学校）発表資料
- 山内 望（明治ホールディングス株式会社サステナビリティ推進部 企画G）発表資料
- 二宮 伸之（日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室）発表資料
- 秋山 映美（株式会社クレアン）発表資料
00:00～：榑松氏、02:58～：シュレスタ氏、06:44：山内氏、10:51～：二宮氏、16:28～：秋山氏
意見交換
JP-MIRAIに期待することについて、参加者から様々な意見をいただきました。
- 外国人労働者への情報提供関係
- どれだけ多くの外国人にリーチするかが大きな課題。（JP-MIRAIの来年度の活動計画にある）外国人サポーター制度で協力者を増やしていくのは良いこと。できるところは支援していきたい。
- 技能実習生への情報共有の必要性を感じている。せっかく日本に来ているのだから、日本語に触れて、日本の文化について知ってほしい。JP-MIRAIの活動の中でスタディツアーはがとても良いと思う。
- 斡旋業者や送出機関は、日本についてポジティブな情報しか提供しない。どういう大変さがあり、どのような準備が必要かという情報を届けることが必要。
- ウェブサイトにはたくさんの情報があるが、情報を求めていかないと辿り着かない。今は「読む媒体より見る媒体」が拡散されている。そういう情報をすぐSNSで拡散する工夫と、外国人コミュニティを活用した情報発信が大事。
- 外国人労働者のニーズに即した相談ができることが大事なので、JP-MIRAIの外国人サポーター制度に期待している。
- ビジネスと人権における企業との協働
- 企業に対してもニーズに合致した事業が必要。「ビジネスと人権」に取組むために、各企業が何に悩みどういうサポートを必要としているかを把握できると、中身のある事業ができるのではないか。日本では人権DDは法律で義務付けられておらず、自主的な取組み。皆の意識を変え浸透させていくことが課題。特にJP-MIRAIには中小企業に対する取組みに期待している。形式的なセミナー等で支援する、というのではなく、実際に取組みが実現される形になるようにできると良いと思う。
- どこの会社も人権ホットラインがあるが全て日本語。弁護士、第三者機関も日本語対応。外国人が、自分たちのコミュニティやSNSで相談した結果、突然辞めてしまうことが起きる。JP-MIRAIアシストを、ホットラインとして活用する事例として紹介すると、参加企業が増え、興味を持つ個人・団体も増えるのではないか。
- 技能実習制度が変わろうとしているが、サプライヤーは、今まで外国人材受入れのためにしてきたことが無駄になるのではないか、外国人材に来てもらえなくなるのではないかと不安を感じている。制度変更によってどういう対応が必要かということをタイムリーに情報提供していけると良いと思う。
- 学び合いと対外発信
- 情報を取りたい会員の数は増えていくが、その一歩先、実際に手を動かし協働してくれる会員を増やすことがJP-MIRAIの活性化につながると思う。
- 技能実習生、特定技能人材が、他都市の企業で高賃金の仕事があるというような情報をSNSで見つけ、結果、ブローカーが連れていってしまう、というようなことが起きている。出身国によって使っているSNSが違うが、どういう情報をどこから取っているのかを調べるのも良いのではないか。
