2024年7月下旬から1週間、インドネシアを訪問しました。インドネシアの技能実習特定技能の送り出しの最近の状況を把握し、政府及び送出し機関関係者とJP-MIRAIの連携について意見交換を行いました。
JP-MIRAIが推進する「公正で倫理的なリクルート（FERI）」について、政府（労働省、BP2MI）及び送出し機関（LPK/SO、P3MI）関係者に説明し、意見交換を行いました。
●インドネシアの法律においては、本来斡旋手数料を労働者の本人に負担させることは禁止されており、労働者の負担軽減に取り組む政府の政策にも合致。
●技能実習で訪日するインドネシア人は、平均30万円程度支払うとされているが、これらはインドネシアの労働者にとって決して安いものではない。
●企業（雇用主）が必要なコストを負担してくれるのであれば歓迎。どれぐらいの企業がこうした対応が可能なのか？
●マレイシアの日系企業に労働者を派遣する場合にも、RBA基準（ゼロフィー）で送出した経験があり、すぐにも対応可能。
など様々な意見が出されましたが、方向性として良い取り組みなので、詳細を詰めていくことで関係者のコンセンサスを得ました。
また、労働省雇用情報センターを訪問しました（写真）。ハローワークのインドネシア版で、国内のみならず海外労働の求人紹介やBtoBマッチング、労働者への情報提供などがの業務を行っているとのことでした。JP-MIRAIの取組みについて説明したところ、JP-MIRAIポータルサイトや相談窓口、イベントの共同開催など、お互いにメリットがある形での連携が可能という事になりました。今後、具体的な連携について議論を進めていく予定です。
インドネシアは、技能実習は、労働省認可のLPK/SO（民間職業訓練所）が担い、特定技能はP3MI（民間労働者送り出し機関）が担っていますが、育成就労に移行する際に、どの機関が担うかなどまだ決まっておらず、送出し機関関係者の最大の関心事項になっています。P3MIの関係者とのミーティングで、昨年からP3MI（民間の労働者送出し機関）が特定技能の送出しを行うことが出来るようになったが、日本の企業や職業紹介団体とのネットワークを築けておらず、今後特定技能の拡大するためには、BtoBのマッチング強化などが最大の課題であるとの指摘がありました。
JP-MIRAI理事 宍戸健一
