JP-MIRAI事務局は、2025年2月16日から22日にインドネシアを訪問し、新政権下で省庁の役割や制度変更が進む中、インドネシア政府、国際機関等と連携協議を行いました。
KP2MI（移住労働者保護省）
クリスティナ副大臣（写真左）との面談においては、昨年まで移住労働者保護庁（BP2MI）が「省レベル」に格上げになり、大統領から、①移住労働者の保護強化、及び②移住労働者の送出促進が求められているとした上で、権限強化や具体的な施策などについて説明がありました。現在、法令改正の作業を行っており、通過すれば、これまでデータが一元管理されていなかった技能実習についてもKP2MIが登録や保護を行うことになるようです（但し、技能実習は、労働省が所管し、LPK/SOが送出しを行う現状には変更なし）。その他、特定技能の送出しについて、労働者保護の観点から、民間送出機関（P3MI）からの送り出しに限定する方針のようです。
あわせて、各担当部局とも協議を行い、保護局では、JP-MIRAIポータルやアシストでの連携や、就業配置局では、FERIについて説明を行い、今後の連携について、引き続き相談していくこととなりました。
公正で倫理的なリクルート（FERI）・ステークホルダー会合
KP2MIの協力を得て、2月20日に、KP2MI、IOM、送出機関関係団体（APINDO、ASPATAKI）及び約20のP3MI（民間送出機関）が参加する、「FERI（公正で倫理的なリクルート）」説明会を実施しました。FERIの取組みに対し、「労働者本人だけでなく、多くの関係者にとっても利益をもたらすスキーム」（IOM）、「国の希望であり、このような制度の実現を望んでいた」（P3MI）などのコメントや具体的な質問（適用スキーム、サブエージェント活用の定義など）もありました。今回の会合では、すべての発言者からFERIを高く評価・支持するとの意見があり、インドネシアでのFERIへのニーズの高さが感じられました。
今後、IJ-FERI（日本・インドネシア間のFERI）は2025年4月より送出機関の登録を開始し、5月参加する送出機関に対する研修を実施する予定です。
送出機関、日本語学校訪問
今回、ブカシ、ボゴール、バンドンにある送出機関6社を訪問しました。どの機関でも、増大する日本側からの人材ニーズに応えて、日本語教育内容、しつけのトレーニング及び職業訓練校との連携など、夫々特色のある人材育成プログラムを実施していました。今後、技能実習から育成就労への制度の移行に伴い、対応していく必要性や送出のコストが上昇しているなどの点が上げられました。
JP-MIRAIでは、今年6月には、現場アカデミー（インドネシア編）により、変わりつつあるインドネシアの送出し事情や課題について、会員の皆様と共に詳しく把握する予定です。 （了）
