3月25日、自治体向けセミナー「外国人労働者受入れに関する各地の取組みとJP-MIRAIツールの活用について」をオンラインにて開催しました。外国人労働者受入れに関する自治体の取組みや、ご活用いただけるJP-MIRAIツールの紹介を行い、今後の連携を考える上で、良い機会となりました。 

　始めに、多くの自治体や企業における外国人労働者受入れの取組みを支援してきた株式会社ワールディングの池邊氏（JP-MIRAIアドバイザー）より、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に沿って中長期的に取組むべき施策と、それらを推進するための取組み・支援事例が示されました。自治体の施策は、「地域にどのような外国人住民がいるか」「外国人をどう捉えるか」という視点により大きく4パターンに分類され、それぞれの施策はある程度パッケージ化されていますが、外国人労働者の定着に向けた効果的な施策はまだ数が限られているとのことです。注目事例としては、自治体が監理団体を誘致する事例などが挙げられ、自治体から企業・監理団体へ出向し、実情への理解を深めるのも効果的な取組みなのではないかという具体的なコメントもありました。 

　続いて、JP-MIRAIより、自治体の皆様にご活用いただけるサービスの紹介をさせていただきました。優良な外国人材の確保・定着に向け、送出国の現状を学ぶ『現場アカデミー』、優良な送出機関と連携するための枠組み『公正で倫理的なリクルート』、企業における適正な受入れを支援する『中小企業向け動画教材』など、JP-MIRAIが提供するサービスを各地域でご活用いただくことで、選ばれる企業・選ばれる地域づくりをともに目指していきたいと考えております。ご関心のある自治体関係者の皆さまは、ぜひ事務局にお問い合わせください。