活動内容

JP-MIRAIは、1.外国人労働者との情報共有・共助、2.「ビジネスと人権」における協働、3.学びあいと内外への発信の3つの柱で活動を推進しています。

1.外国人労働者との情報共有・共助

1-1.JP-MIRAIポータルサイト（アプリ）業務

• 来日前・来日後の人材に日本の制度や魅力を発信し、安心・安全な日本での就労・生活をサポート
• 外国人労働者のエンパワーメントを推進する『JP-MIRAIセーフティ』の導入

1-2.JP-MIRAI外国人相談・救済パイロット事業（JP-MIRAIアシスト）（JICA実施分）

• 外国人向け相談窓口（JP-MIRAIポータル登録者外国人向け相談窓口）（JICA実施分）事業概要
• 相談窓口情報（JP-MIRAIポータル登録者対象）外国人労働問題ADR（東京弁護士会との連携事業）（継続）
• 外国人支援者向け研修・メールマガジン

1-3.JP-MIRAIフレンズ業務 実施主体：（一社）JP-MIRAI

• 自治体・民間団体・同胞組織との連携などにより利用者の拡大
• 同胞組織等の協力を得た交流会や優良連携事例の表彰

2.「ビジネスと人権」における協働

2-1.責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム

• 相談窓口運営（企業ロット）
• 外国人労働者向けADR利用促進（東京弁護士会連携事業）

2-2.企業・団体支援

• 受入企業向け外国労働者受入れガイドライン及び研修
• 送出し国スタディーツアー

2-3.JP-MIRAI認証業務

• JP-MIRAI認証基準の作成
• ネットワーク構築（認証団体との協業）、認証発行

2-4.海外サプライチェーン管理業務

3.学びあいと内外への発信

3-1.会員の取組みの促進・支援業務

• 外国人労働者の受入れに関わる勉強会・研究会
• 会員の取り組みの促進・支援
• 個別研修・勉強会等

3-2.学びあい促進業務

• JP-MIRAIサロン
• 新規会員向け説明会&座談会
• 会員活動報告会
• 自治体・国際交流協会等勉強会

3-3.外国人労働者の受入れに関する調査研究

• ゼロフィー分科会
• 認証制度分科会

3-4.国内・海外への情報発信

• 次世代育成 ～JP-MIRAI youth （JICAコラボ）