活動内容

JP-MIRAIは、1.外国人労働者との情報共有・共助、2.「ビジネスと人権」における協働、3.学びあいと内外への発信の3つの柱で活動を推進しています。

1.外国人労働者との情報共有・共助

1-1.JP-MIRAIポータルサイト(アプリ)業務

  • 来日前・来日後の人材に日本の制度や魅力を発信し、安心・安全な日本での就労・生活をサポート

1-2.JP-MIRAIセーフティ

  • 外国人労働者が労働・生活環境を自己診断できるアプリ

1-3.JP-MIRAI外国人相談・救済パイロット事業(JP-MIRAIアシスト)(JICA実施分)

  • 外国人向け相談窓口(JP-MIRAIポータル登録者外国人向け相談窓口)(JICA実施分)事業概要
  • 相談窓口情報(JP-MIRAIポータル登録者対象)外国人労働問題ADR(東京弁護士会との連携事業)(継続)
  • 外国人支援者向け研修・メールマガジン

1-4.JP-MIRAIフレンズ業務 実施主体:(一社)JP-MIRAI

  • 自治体・民間団体・同胞組織との連携などにより利用者の拡大
  • 同胞組織等の協力を得た交流会や優良連携事例の表彰

2.「ビジネスと人権」における協働

2-1.責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム

  • 相談窓口運営(企業ロット)
  • 外国人労働者向けADR利用促進(東京弁護士会連携事業)

2-2.企業・団体支援

  • 受入企業向け外国労働者受入れガイドライン及び研修
  • 送出し国スタディーツアー

2-3.JP-MIRAI認証業務

  • JP-MIRAI認証基準の作成
  • ネットワーク構築(認証団体との協業)、認証発行

2-4.海外サプライチェーン管理業務

3.学びあいと内外への発信

3-1.会員の取組みの促進・支援業務

  • 外国人労働者の受入れに関わる勉強会・研究会
  • 会員の取り組みの促進・支援
  • 個別研修・勉強会等

3-2.学びあい促進業務

  • JP-MIRAIサロン
  • 新規会員向け説明会&座談会
  • 会員活動報告会
  • 自治体・国際交流協会等勉強会

3-3.外国人労働者の受入れに関する調査研究

  • ゼロフィー分科会
  • 認証制度分科会

3-4.国内・海外への情報発信

  • 次世代育成 ~JP-MIRAI youth (JICAコラボ)
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