JP-MIRAIアシスト

JP-MIRAIアシストとは

日本に住む外国人労働者のための相談窓口です。

＞ご利用はこちら（ウェブ版）
同ページからスマホアプリのダウンロードも可能です。
＞チラシはこちら
外国人の方や支援者の方への周知などにご活用ください。

対応時間

10:00-18:00
火曜日～土曜日（日曜日、月曜日、祝日は休み）

対応言語

やさしい日本語＋21言語（英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・マレー語・タガログ語・ネパール語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・ヒンディー語・ベンガル語・ポルトガル語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ロシア語）

相談方法 ※相談は無料です

・JP-MIRAIポータル（ウェブ版/スマホアプリ版）にて会員登録の上、「アシスト」ページからメール・電話・チャットでご相談ください。
・お急ぎの場合は、0800-123-5717（通話料無料）にお電話ください。

運営母体変更のお知らせ
本事業はJICAによる「JP-MIRAI外国人相談・救済パイロット事業」として、2022年5月～2024年4月にわたって運営されてきましたが、パイロット事業期間終了に伴い、今後は一般社団法人JP-MIRAIによる「外国人向け相談窓口」として、JICAと特定非営利活動法人国際活動市民中心（CINGA）の協力を得ながら運営します。

東京弁護士会外国人労働者専門ADR

東京弁護士会と連携し、ADRセンターを設置しています。

特徴

ADRの手続は、JP-MIRAIではなく、東京弁護士会紛争解決センターが主催します。
東京弁護士会紛争解決センターの一般的なADRとの違いは以下の通りです。
1. あっせん人2名体制：外国人労働者側の法律実務の知見のある弁護士あっせん人と使用者側での労働紛争実務の知見のある弁護士あっせん人
2. （必要に応じて）通訳を入れたあっせん手続き
  （書面についても、外国人労働者には日本語以外による作成でOKとなるような制度設計）
3. 隔地者間でのあっせん手続が可能となるよう、ウェブ会議によるあっせん期日など、オンラインの手続きを活用。

外国人とともにつくる未来――外国人支援のささえ手インタビュー

外国人や外国にルーツのある人たちが自分らしく過ごせる社会に向けて、日本の「現在地」はどこにあるのでしょうか。ことば、就学、就労、医療……。それぞれの“持ち場”で多文化共生実現のために動いているトップランナーたちにお話を聞きました。インタビュアーは、社会起業家として企業の外国人雇用を推進している中村拓海氏。この世界に飛び込んだ動機から、仕事への向き合い方、そこにあった喜びや挫折まで、率直な言葉で語っていただきました。多様な人が生きやすい社会をつくる人たちも実に多様。それぞれが自分らしいスタンスでその役割に向き合っています。多文化共生について知りたい人はもちろん、自分で動きたい人にもぜひ参考にしてほしい内容になっています。