日本で働く外国人労働者は年々増加しており、企業にはより責任ある受け入れ体制が求められています。
とりわけ、外国人を雇用する企業や、その製品・サービスを利用する大手企業（ブランドホルダー）には、国際社会からサプライチェーン管理や倫理的なリクルートに関する責任が強く求められています。
JP-MIRAIでは、企業が個社で取り組むことが難しい人権課題に対し、協働による実践的な支援を提供しています。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO条約など、国際規範が企業に求める主な取り組みは以下の通りです：
①人権方針の策定：企業としての人権尊重の姿勢を明文化
②人権デューデリジェンスの実施：リスクの特定と対応策の実施
③救済メカニズムの構築：問題発生時の対応ルートの整備
④サプライチェーン上の労働者の人権保護：下請けや関連企業も含めた責任の明確化
⑤ILO C181（民間職業仲介事業所条約）：労働者に斡旋料を支払わせない等の倫理的な仲介の実現
JP-MIRAIは、企業が「責任ある外国人労働者の受入れ」を実現するために、実践的なツールの提供や各種支援を行うプラットフォームです。
• 人権デューデリジェンスの重要性を理解していても、実施の仕組みがない企業に対し、実務的な支援を提供。
• ブランドホルダーに加え、関連会社やサプライヤー企業が自社の人権リスクを把握し、改善に取り組めるよう、アンケートツール・情報提供・専門家による助言などを通じて支援。
これにより、サプライチェーン全体での人権尊重の実践を後押しします。
• JP-MIRAIアシスト：23言語対応の無料相談窓口で、外国人労働者の声を直接拾い上げる
• 潜在的な課題の早期発見により、問題が顕在化する前に対応可能
• 東京弁護士会のADR制度を活用し、迅速かつ公正なトラブル解決を支援
• 企業と労働者双方にとって負担の少ない解決手段を提供
・週5日（火～土）10:00～18:00、23言語対応の多言語相談窓口対応
・東京弁護士会ADR制度を活用した救済メカニズムを提供
・外国人従業員向け職場環境満足度アンケートを9言語で提供
・企業協働プログラム意見交換会の定期開催（年４回）
・毎月「ビジネスと人権」に関する多様な情報や記事等を取りまとめた資料を提供
・顧問弁護士による助言サービス、事務局アドバイザーによるサプライチェーン管理支援を実施
・JP-MIRAIアシスト・ワークレビュー紹介動画（12言語）、多言語フライヤーの提供
掲載許可を頂いた企業様のみ掲載しております。
