国際社会においては、企業のサプライチェーン管理や倫理的なリクルート等、国際基準に合わせた人権への取組みや法制化が進んでいます。

日本国内においても、外国人を雇用する企業や、その製品・サービスを利用する大手企業（ブランドホルダー）の責任は大きいですが、企業が個社で取り組むには難しいことも多くあります。本事業では、参加企業と協働でこれらの活動に取り組んでいます。