外国人労働者の受入れ全体が拡大する中で、在留資格「技人国」による労働者も急増しており、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によれば、2022年10月末時点31.9万人から、2年後の2024年10月末時点では41.1万人と、26％もの伸びを見せています。

「技人国」は特定技能や技能実習に比べて、監理・監督の仕組みがないため、雇用主によって手続きが比較的簡素で柔軟性が高いと言われる一方で、本来ホワイトカラー職である資格にも関わらず現場労働をさせられる「偽装技人国」が増加したり、労働者保護の仕組みが弱いため、外国人労働者本人にとってもリスクが高かったりするという課題があります。

また、海外からのリクルートにおいて、間に求人者及び求職者以外の者が介在する場合、職業安定法により、職業紹介の許可を持つ事業者を介する必要があり、かつ、海外の取次機関（送出機関）は、送出国の許可をもっている事業者に限られ、教育機関や語学学校、ブローカーが介在することが出来ませんが、法令が順守されていないケースも多いとされ、こうした取次機関から、数十万円から100万円以上もの高額な費用が請求されるケースも報告されています。

こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適切な受け入れにより「選ばれる日本を目指す」JP-MIRAIと「日本から新共生社会をつくる」外国人雇用協議会の共催により、「技人国の適正なリクルートと雇用を考える」オンラインセミナーを開催します。皆様、是非ご参加ください。

日時：9月25日(木) 13:00-14:30

プログラム（敬称略）：

参加費：無料

下記リンクよりお申込みください。