【終了】「2024年企業協働プログラム」新規参加企業向け説明会【2024年2月22日】

2024年01月16日

日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」(通称:NAP)を策定し、企業に対して「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、『人権デュー・ディリジェンス』のプロセス及び『救済メカニズム』へのアクセスを導入することを期待しています。その後、経済産業省や経団連などからガイドラインが出されるなど、国内での取り組みが加速しています。また、国際社会では、EUが法制化に向けた動きが加速しています。

JP-MIRAIは2022年5月から「外国人労働者相談・救済パイロット事業」、2023年5月からはより総合的に企業を支援する「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」を実施し、企業が個社で取り組むことが難しいサプライチェ―ンにおける「外国人母国語相談窓口・救済メカニズム」や「人権デュー・ディリジェンス」の支援プログラムを提供しており、これまでに17社、サプライチェ―ンも含めると120社以上の企業、1万人以上の労働者を対象にサービスを提供してまいりました。

2023年度の経験と参加企業からのご要望を踏まえ、「2024年企業協働プログラム」では、内容を充実、拡大して実施します。
本説明会では、「2024年企業協働プログラム」の内容についてご説明いたします。より多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

■開催日時:2024年2月22日(木)11時~12時
■開催場所:オンライン開催(ZOOM利用)
1.ビジネスと人権の取組み 国内外の最新動向
2.「2024年企業協働プログラム」ご説明
3.参加企業からのコメント
4.意見交換

■参加費用:無料
■資料:「2024年企業協働プログラム」新規参加企業向け説明会の資料は、以下よりご覧ください。
【説明会資料】JP-MIRAI企業協働プログラム2024年

■申込方法:事前登録が必要です。以下の参加申込より登録お願いします。

■主催:一般社団法人JP-MIRAI
■問 合 せ:JP-MIRAI事務局(ask@jp-mirai.org)

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