日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（通称：NAP）を策定し、企業に対して「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、『人権デュー・ディリジェンス』のプロセス及び『救済メカニズム』へのアクセスを導入することを期待しています。その後、経済産業省や経団連などからガイドラインが出されるなど、国内での取り組みが加速しています。また、国際社会では、EUが法制化に向けた動きが加速しています。
JP-MIRAIは2022年5月から「外国人労働者相談・救済パイロット事業」、2023年5月からはより総合的に企業を支援する「責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム」を実施し、企業が個社で取り組むことが難しいサプライチェ―ンにおける「外国人母国語相談窓口・救済メカニズム」や「人権デュー・ディリジェンス」の支援プログラムを提供しており、これまでに17社、サプライチェ―ンも含めると120社以上の企業、1万人以上の労働者を対象にサービスを提供してまいりました。
2023年度の経験と参加企業からのご要望を踏まえ、「2024年企業協働プログラム」では、内容を充実、拡大して実施します。
本説明会では、「2024年企業協働プログラム」の内容についてご説明いたします。より多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時：2024年2月22日（木）11時～12時
■開催場所：オンライン開催（ZOOM利用）
１．ビジネスと人権の取組み 国内外の最新動向
２．「2024年企業協働プログラム」ご説明
３．参加企業からのコメント
４．意見交換
■参加費用：無料
■資料：「2024年企業協働プログラム」新規参加企業向け説明会の資料は、以下よりご覧ください。
【説明会資料】JP-MIRAI企業協働プログラム2024年
■申込方法：事前登録が必要です。以下の参加申込より登録お願いします。
■主催：一般社団法人JP-MIRAI
■問 合 せ：JP-MIRAI事務局（ask@jp-mirai.org）
