愛知県は、日本で最も多くの外国人技能実習生と特定技能資格の在留者を受け入れている製造業の中心地です。名古屋市に拠点を置く一般社団法人国際パートナーシップセンター（IPC）は、人材不足に悩む監理団体、登録支援機関、受け入れ企業、研修施設の経営者や専門家を構成員として設立され、「中小企業支援」「アジアへの技術支援」「在日外国人支援」の3分野を柱に、外国人材の育成と定着支援、日本企業向けの就職促進を行っています。
去る7月4日に開催されたJP-MIRAI会員フォーラム では、IPCの土屋武志理事（愛知教育大学名誉教授）から、昨年IPCが実行委員として開催した『インドネシアマッチングフェア2023 in Aichi』についてご報告いただきました。以下、発表内容を再構成してお届けします。
2023年11月7日、名古屋市の愛知県産業労働センターで、インドネシアとの就業マッチングフェアが開催されました。インドネシア労働省とフェア実行委員会が主催し、日本とインドネシアの企業・団体290社が参加。従来の単なるビジネスマッチングを超え、企業に対して技能実習制度の変化や人権デューデリジェンスに関する情報を提供するセミナーやスピーチを行い、より深い相互理解の促進を目的としました。制度変化や経済状況の認識、人権意識の重要性などを参加した人や団体に認識してもらい、日本、愛知が将来的に選ばれ続けるような仕組みづくりをしていきたいという思いがありました。
また、インドネシア人実習生と愛知県の大学生による座談会（写真左下）を通じて、将来を担う人材の相互交流も行いました。同世代の対話は終始良い雰囲気で、こうした交流を続けることが日本と諸外国との未来の懸け橋になると感じました。土屋理事は、次世代を担う両国の若者が共に社会を創る重要性とその可視化の必要性を説いています。
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地域が今後も外国人材に選ばれ続けるためには、単独での対応が難しい小規模事業者向けに複数企業でのカスタマイズした海外リクルートや外国人材のキャリアデザイン支援が必要です。企業と地域が共にダイバーシティに取り組むことが不可欠であり、人材マッチングフェアの果たす役割は大きいと言えます。
会員の企業が持続可能な社会づくりのために、新しいアイディアで自社の改善に取り組んでいることがわかったよい機会でした。元気づけられたフォーラムでした。今回のような取り組みなどで多様性ある社会づくりが進みます。JP-MIRAIには、これからもこのような取り組みを宜しくお願いします。
