2023年1月24日（火）に新体制にて2023年第一回専門家委員会・アドバイザリー・グループ会合を実施致しましたのでご報告申し上げます。
＜開催概要＞
●日時：2023年 1月 24 日（火） 13:00～14:30
●場所：JICA本部（竹橋）及びオンライン（Zoom）
●出席者（敬称略）
（１）アドバイザリー・グループ
田中 賢了 国民生活産業・消費者団体連合会、事務局長
富吉 賢一 日本繊維産業連盟、副会長
氏家 啓一 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、事務局次長
工藤 尚美 株式会社オリジネーター、取締役専務執行役員／一般社団法人外国人雇用協議会、理事
※オブザーバー：鈴木 啓 株式会社良品計画、常勤監査役
（２）専門家委員会
山田 美和 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所、新領域研究センター長
万城目 正雄 東海大学教養学部、教授
大辻 成季 日本労働組合総連合会東京都連合会、地域局次長
フィ・ホア ONE-VALUE株式会社、代表取締役
※オブザーバー：平川 秀行 全日本金属産業労働組合協議会、事務局次長／国際局長
（３）事務局
宍戸 健一 （一社）JP-MIRAI サービス、理事／JICA、理事長特別補佐
青山 伸 （一社）JP-MIRAI サービス、事務局長／トヨタ自動車株式会社
中尾 洋三 （一社）JP-MIRAIサービス、アドバイザー
福田 茂樹 JICA、国内事業部長
小林 洋輔 JICA、国内事業部外国人材受入支援室長
礒貝 白日 JICA、国内事業部外国人材受入支援室副室長
杉田 昌平 JICA、国内事業部国際協力専門員
＜議事概要＞
冒頭に事務局より、JP-MIRAIの2023年活動方針及び活動計画を、①2023年活動方針および活動計画の全体像、②『ビジネスと人権』における協働の取組み、③学びあいと内外への発信、の三点を中心に説明し、各委員より以下のコメント・助言を頂きました。
① 2023年活動方針および活動計画について
・相談救済事業の稼働と、人権デュー・ディリジェンスの取組強化が大切。
・認証制度がウォッシュに利用されないように、議論を尽くすべき。
・サプライチェーンの中でも、ブランドホルダーから遠いところに問題がある可能性がある。
・相談・救済事業の企業ロットでも、賛同者の資金をまとめ、一般外国人の方向けの支援が出来ると良い。
・外国人ユーザーの視点から事業を組み立てれば、企業からの賛同にもつながる。
・安全衛生に関する相談が深刻なため、就労環境や生活環境をしっかり確認すべき。
・技能実習制度、特定技能制度の見直しに合わせてアシスト事業を展開すべき。
・似た取組をする団体との共働も検討すると良い。
② 『ビジネスと人権』における協働の取組みについて
・外国人材の目線を大切にし、救済措置として届く仕組みになっているかの検証が必要。
・中小企業に対する「ビジネスと人権」やJP-MIRAIの活動周知が大切。
・企業の内部通報制度への移行時は、相談者の意向をよく確認するべき。
・外国人労働者の権利を守るというJP-MIRAIの本来の趣旨の基本にたち、外国人労働者がどのようにJP-MIRAIを信頼できるのかを考え、
権利侵害を防止する、救済する仕組みとして機能しているのか常に検証していくことが必要。
・各取組みの名称は、誤解を与えない工夫が必要。
・認証制度は中小企業による利用を促す工夫をすべき。
・国際基準にも対応可能な認証制度にすべき。
以上
