国連『ビジネスと人権指導原則』では、企業に「社員、取引先、及び企業の事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対して企業が果たす人権尊重についての役割への期待」を求めており、自社内のみならず、サプライチェーンにおいても、人権の取組みが必要とされています。取組みが進んでいるEUにおいては、「企業のサプライチェーンにおける強制労働を調査するための枠組み」が採択に向けて動いており、強制労働によって製造されたすべての商品は、EUの国境で停止され、市場から引き揚げられる制度が導入される見込みです。
日本においては、まだ法制化されてはいませんが、特にグローバルにビジネスを展開する企業にとっては喫緊の課題となっています。一方で、企業が海外のサプライヤーや関連法人における人権の取組みを単独で進めることは容易ではありません。
JP-MIRAIでは、会員企業からのご要望を踏まえ、日本企業の海外サプライチェーン管理を支援する仕組みの構築に向けて、2023年10月にタイの国際NGO（Issara Institute）と連携覚書を締結するとともに、国際移住機関（IOM）などとも協議を重ねています。
2024年は、海外のパートナーと連携し、日本企業の海外でのサプライチェーン管理を円滑かつ効率的に行う取り組みを具体的に推進するため、「海外サプライチェーン管理分科会」を設置することとしました
本邦の会員企業の海外におけるサプライチェーン管理を推進するために、海外のパートナーに関する情報や事例などを共有し、必要な取り組みについて議論を行い、各企業での取組み促進に資することを目的とします。
海外サプライチェ―ン管理について、具体的な取り組みを行っている／今後取り組む予定、あるいは知見を有するJP-MIRAI会員（企業・専門家等）で構成します。参加を希望する会員からお申し出いただくことにより、JP-MIRAI事務局が参加を決定します。
■申込方法：下記のリンクより、分科会への参加をお申込みください。お申込みいただいた後、JP-MIRAI事務局にて審査の上、参加を決定しお知らせいたします。分科会への参加が決定した会員様に第一回会合の会議リンクをメールにてお送りいたします。
以下のとおり、第1回会合を開催いたします。ご関心の方は、是非ご参加ください。当日参加できない方も分科会参加希望の方は、ご連絡頂けましたら、個別に情報共有させて頂きます。
■開催日時：1月29日（月）16時～17時30分
■開催場所：オンライン開催（ご参加申込後に、会議リンクをご案内いたします）
■プログラム： ※プログラム内容は現時点での案となります。一部変更する場合がございますのでご了承ください。
| 16:00～ | 分科会設置について | JP-MIRAI事務局 |
|---|---|---|
| 16:10～ | 企業に求められる取組み及び課題について | JP-MIRAI事務局 |
| 16:25～ | 海外パートナーとの連携ついて（進捗状況報告） | JP-MIRAI事務局 |
| 16:45～ | 意見交換 |
■参加費用：無料
■主 催：一般社団法人JP-MIRAI
■問 合 せ：JP-MIRAI事務局（ask@jp-mirai.org）
■ご参考：当面の予定
【2月】分科会メンバーアンケート
【4月】Issara Institute説明・意見交換会
【時期調整中】IOMセミナー・ワークショップ
