国際的な大企業（ブランドホルダー）を中心に、その製品やサービスの生産と市場への提供に関わる全ての生産現場から部品や原材料の調達先、流通・販売網の隅々にまで「労働者の人権保護」に目を配る「サプライチェーン管理」に対する真剣な取組みが広がっています。

日本のブランドホルダーも、成果を上げるべき課題として「サプライチェーン管理」に取り組んでいますが、国内のサプライヤーと異なり、日本国内向けの労働法規や基準が通用せず、特に、労働問題（児童労働、強制労働など）への理解や防止への法制度が進んでいない開発途上地域での取組みには、依然として課題が多く残っています。

JP-MIRAIでは、国際機関や海外NGOとの連携を通じて、この日本のブランドホルダーが抱える課題の解決に向けた取り組みを支援します。