2022年9月14日（水）午後２時30分～５時、JICA沖縄を会場とし沖縄県内で外国人支援に係わる方・関心のある方計57名（対面30名、オンライン参加27名）の方にご参加いただき開催しました。
本研修会は、講演やワークショップ・意見交換を通じて、昨今の在住外国人を取り巻く環境について考え共有し、支援者のネットワーク構築を目的として企画しました。
第1部
「外国人相談の基礎知識」
仙台観光国際協会の菊池哲佳様に講演いただき、外国人相談対応には「連携」が重要であるとして、外国人支援の会”OASIS”との協力により年間55件実施している付き添いボランテイア活動の紹介やとコロナ禍にこそ問われる外国人相談窓口の役割・意義についてお話しいただきました。重要な視点として、「問題解決のための多様なネットワークを有しているか」「外国人相談窓口が地域社会や外国人住民から信頼を寄せられる場になっているか」「外国人相談窓口を支える人材がいるか」という点が挙げられました。
≪資料のDLはこちら≫
「JP-MIRAI相談センター概要説明」
JICAの多文化共生領域での活動のほか、JP-MIRAI事業の概要説明を事務局より行いました。
≪資料のDLはこちら≫
第2部
「事例検討ワークショップ」
６名程度のグループをつくり、外国人相談対応の事例検討をゲーム的に行い、設定された事例（特定活動から特定技能への転職活動中のケガ、外国人技能実習生の結核の問題や、在住外国人の本国からの子どもの呼び寄せいに伴う日本語や家族関係の問題、短期滞在の在留資格での滞在中重篤な病気など ）に対してどのような対応ができるのか、どのような制度が使えるのかなどを議論しました。
会場参加者からは、「相談を受ける段階になると色々な要素が複雑に絡まった状況になってしまっているので、対応は簡単なものではない、だからこそ色々な専門職や機関が連携する必要がある」といった発言がありました。
第３部
「ネットワーク意見交換」
JP-MIRAI会員のおきなわ国際協力プラットフォーム様にファシリテータ―をお願いし、生活・雇用・法律をテーマに参加者同士の意見交換・情報共有を行いました。以下は、その際の参加者の方々からの発言です。
＜生活＞
・留学生の学校卒業後の住む場所（家）がない。
・出産時、病院内での通訳対応システム（多言語）を整えてほしい。
・日本語サポーターになる為には、日本語教師免許ではなく教員免許が必要であり、日本語サポーターを必要としている子供たちに教育が届いていない。
・英語以外の言語での相談対応が難しい。
＜雇用＞
・就職相談がある際にはハローワークを紹介しているが、その後どうなったか分からず心配。
・日本語が分からず就職先がない。
・就労のための日本語教室を開いてほしい。
・就職した後に日本語レベルが低く、日本語学校に再度教育を受けられないかという相談もある。
＜法律＞
・どこに相談して良いか分からない。
・学校や職場でパワーハラスメント等があり、相談をしたいが相談場所が分からない。
・在留期限が間近に迫ってから相談に来るケースもあり、期限が切れる3か月前には相談に来るように、学校等でも指導をして欲しい。
・在留資格を更新できた直後に逃亡する場合もある。逃亡した場合、受け入れ団体としては責任の取りようがない。
今回の研修は、沖縄における外国人支援者のネットワークの相談基礎力の向上を目指して実施し、アンケート結果では、研修へ高い評価をいただきました。
JP-MIRAIアシストでは10月17日に長崎で研修会を実施、 今後も四国・北海道・北陸で研修を予定しています。ご関心のある方はぜひご参加ください。
徳島県ハイブリッド研修の申し込みはこちら：≪10月26日11時締め切り≫
