この度、一般社団法人JP-MIRAIでは、2026年2月1日付でプライバシーポリシーを改訂いたしますので、お知らせします。 1. 改訂日 2026年2月1日（日） 2. 改訂理由 JP-MIRAIが提供する「公正で倫理的なリクルートイニシアティブ（FERI）」を通じて、外国人労働者の採用活動がFERIガイドラインに沿って公正かつ倫理的に行われているかどう
2025年12月26日より、企業学習教材：基礎から学ぶ「責任ある外国人雇用」～マネージャー向けコース～が完成し、有料会員向けサイト（LMS）にて提供を開始しました（対象：A会員、B会員、D会員）。 お忙しい経営者や事業所責任者の皆様向けに準備した、約1時間で「ビジネスと人権」の要点の学習、理解度テスト、修了バッジの取得まで終えることができるコースです。 なお担当者向けコース
KADIN 2025年12月16日（火）、JP-MIRAIはインドネシア商工会議所（KADIN Indonesia）と、インドネシア人移住労働者の日本への労働移動に関する覚書（MOU）を締結しました。KADINは、インドネシアの産業界を代表する組織であり、様々な取り組みを行っていますが、移住労働者保護省（KP2MI）と連携協定を行い、移住労働者保護に関する取り組みも強化しています。具体的な連携活
2025年10月15日(金)、JP-MIRAIは長崎県と「動画教材等による外国人材の適正な受入れ及び共生推進」に向けた協力に関する覚書（MOU）を締結しました。 長崎県における「地域の産業を共に支える外国人材の受入れ・定着」と、JP-MIRAIの掲げる「外国人労働者の適正な受入れと共生の実現」の推進に向け、相互に協力して取り組んで参ります。 連携活動として、下記の活動を予定しています。①「JP
当法人では、下記の事業推進を担っていただける方を募集しています。 ■相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト） JP-MIRAIが実施する相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト）にかかる以下の業務を行う。– サービス利用者からの相談への応対（必要に応じ通訳利用）及び適切な専門機関の紹介– 相談対応にか
