この度、一般社団法人JP-MIRAIでは、2026年2月1日付でプライバシーポリシーを改訂いたしますので、お知らせします。 1. 改訂日 2026年2月1日（日） 2. 改訂理由 JP-MIRAIが提供する「公正で倫理的なリクルートイニシアティブ（FERI）」を通じて、外国人労働者の採用活動がFERIガイドラインに沿って公正かつ倫理的に行われているかどうかの審査を実施いたします。本サービスの運営に当たり、当法人はFERI対象労働者の個人情報を取得し、保有する旨、また個人データの取扱いについて追記しました。 3. 改訂後の内容 改訂日以降、こちらのページで最新版をご確認いただけます。 JP-MIRAIは、個人情報保護法その他の関連する法律と、JP-MIRAIプライバシーポリシーに従って、これからも適切に管理していきます。
2025年12月26日より、企業学習教材：基礎から学ぶ「責任ある外国人雇用」～マネージャー向けコース～が完成し、有料会員向けサイト（LMS）にて提供を開始しました（対象：A会員、B会員、D会員）。 お忙しい経営者や事業所責任者の皆様向けに準備した、約1時間で「ビジネスと人権」の要点の学習、理解度テスト、修了バッジの取得まで終えることができるコースです。 なお担当者向けコース（約5時間で学習、テスト、修了証）のリリースは2026年初旬の予定ですが、完成した動画教材から順次有料会員サイトにて公開しております。 【マネージャー向けコースモジュール表】 モジュール （全学習時間：約1時間） 長さ イントロダクション ～はじめに～ 4分 ～杉田弁護士の「ビジネスと人権講座」エッセンシャル版（全3回） 45分 理解度バッジテスト(10問） 10分 バッジテスト解説とバッジ獲得後のご案内 任意 また、有料会員サイトの「お問合せ」機能を活用した「企業ヘルプデスク」のサービスも開始しました。「責任ある外国人雇用」を目指す現場で生じる悩みや疑問点についてご質問いただけます（※弁護士等の独占業務に関するものを除く）。 この機会にぜひ、有料会員サイト、企業学習教材のご利用をご検討ください。
KADIN 2025年12月16日（火）、JP-MIRAIはインドネシア商工会議所（KADIN Indonesia）と、インドネシア人移住労働者の日本への労働移動に関する覚書（MOU）を締結しました。KADINは、インドネシアの産業界を代表する組織であり、様々な取り組みを行っていますが、移住労働者保護省（KP2MI）と連携協定を行い、移住労働者保護に関する取り組みも強化しています。具体的な連携活動として、下記の活動を予定しています。 KADIN移住労働担当副会長から、インドネシア政府が推進する『SMK Go Global（職業高校の学生50万人を全世界に送り出すプログラム）』に関して、「効果的な人材の育成やマッチングとともに、ブローカーが介入しない取り組みとしたく、JP-MIRAIのFERIを一緒に推進したい」との発言がありました。 APJATI 2025年12月17日（水）、JP-MIRAIはインドネシア労働サービス会社協会（APJATI）と、連携覚書（MOU）を締結しました。APJATIは、移住労働者（※）の送出機関P3MIの、政府が認める最大・最古の団体で、200社ほどが参加しており、うち38社が日本への送出しに強い関心を有しています。具体的な連携活動は、KADINと同様です。 署名式に先立ち、会員企業（P3MI）25社に対して、JP-MIRAIの活動（特にポータル、アシスト及びFERI）について説明を行いました。参加者から実務的な質問が多数出され、関心高さが伺われました。 会員P3MIとの個別の打ち合わせでは、日本の大手企業に、ゼロフィー（本人負担ゼロ）で特定技能労働者を送出した事例などの紹介を受けました。 ※インドネシアにおいては、技能実習生は、法律上「移住労働者」と位置付けておらず、送り出しもP3MIでなく、LKP/SOという労働省のライセンスにより送り出しが行われている。 今後とも、インドネシアの関係機関との連携を深め、日本への移住労働者の権利保護に取り組んでいく予定です。
2025年10月15日(金)、JP-MIRAIは長崎県と「動画教材等による外国人材の適正な受入れ及び共生推進」に向けた協力に関する覚書（MOU）を締結しました。 長崎県における「地域の産業を共に支える外国人材の受入れ・定着」と、JP-MIRAIの掲げる「外国人労働者の適正な受入れと共生の実現」の推進に向け、相互に協力して取り組んで参ります。 連携活動として、下記の活動を予定しています。①「JP-MIRAI企業向け動画教材」の活用・効果測定②企業向け社内研修の実施③地域におけるワークエンゲージメント調査④外国人の適正雇用に関するセミナー実施等 11月7日、長崎県産業労働部の石田政策監のJP-MIRAI来訪に際し、MOUに基いた具体的な活動の方向性につき、JP-MIRAI理事の宍戸と協議がありました。 また、11月12日には本MOU締結を記念した、「育成就労制度」をテーマとしたセミナーを長崎県にて開催します。 今後の連携活動についても、ぜひご注目ください。
当法人では、下記の事業推進を担っていただける方を募集しています。 ■相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト） JP-MIRAIが実施する相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト）にかかる以下の業務を行う。– サービス利用者からの相談への応対（必要に応じ通訳利用）及び適切な専門機関の紹介– 相談対応にかかる事務局内及び他機関との連絡調整– その他相談・救済業務の円滑実施に必要となる業務 詳細・応募方法：JP-MIRAI任期付職員「相談・救済事業」 – JICA PARTNER
