この度、一般社団法人JP-MIRAIでは、2024年4月1日付でプライバシーポリシーを改訂いたしますので、お知らせします。 1. 改訂日 2024年4月1日（月） 2. 改訂理由 今まで、株式会社グローバルトラストネットワークス（以下「GTN社」といいます。）が、JP-MIRAIポータルサイト及びアプリケーション（以下2つをまとめて「JP-MIRAIポータル」といいます。）の運営を行っていました。2024年4月1日から、JP-MIRAIがJP-MIRAIポータルの運営を行うに伴い、本サイトのプライバシーポリシーが変更となります。 3. 改訂後の内容 https://jp-mirai.org/wp-content/uploads/pdf/240129_privacypolicy.pdf 2024年3月31日までにJP-MIRAIポータルを通じて提供された情報は、GTN社からJP-MIRAIに引き継がれます。 GTN社は、個人情報保護法その他の関連する法律、JP-MIRAIポータルサイト利用規約・プライバシーポリシーと、JP-MIRAIポータルスマートフォン向けアプリ利用規約・プライバシーポリシーに従って、適切にJP-MIRAIへ引継ぎを行います。 JP-MIRAIは、個人情報保護法その他の関連する法律と、JP-MIRAIプライバシーポリシーに従って、これからも適切に管理していきます。

2023年の年次報告書を下記のページに公開しました。 https://jp-mirai.org/jp/about/activity-plan-report/ 一年間の活動と成果、来年度の計画をまとめておりますので、ぜひご覧ください。

2024年1月1日に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆さま、ご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 JP-MIRAI ポータルでは、今回の地震により被災された外国人の方に向けた情報サイトをまとめて掲載しています。各県の相談センターの連絡先もご確認いただけます。 また、JP-MIRAIアシストでも、外国人の生活や労働に関する不安や困りごとについての相談を受け付けています。 石川県・富山県・福井県在住の外国人のお知り合いがいる方は、ぜひ下記リンクをご共有ください。 JP-MIRAI ポータル（外国人向け）の記事はこちら

　 国連『ビジネスと人権指導原則』では、企業に「社員、取引先、及び企業の事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対して企業が果たす人権尊重についての役割への期待」を求めており、自社内のみならず、サプライチェーンにおいても、人権の取組みが必要とされています。取組みが進んでいるEUにおいては、「企業のサプライチェーンにおける強制労働を調査するための枠組み」が採択に向けて動いており、強制労働によって製造されたすべての商品は、EUの国境で停止され、市場から引き揚げられる制度が導入される見込みです。 日本においては、まだ法制化されてはいませんが、特にグローバルにビジネスを展開する企業にとっては喫緊の課題となっています。一方で、企業が海外のサプライヤーや関連法人における人権の取組みを単独で進めることは容易ではありません。 JP-MIRAIでは、会員企業からのご要望を踏まえ、日本企業の海外サプライチェーン管理を支援する仕組みの構築に向けて、2023年10月にタイの国際NGO（Issara Institute）と連携覚書を締結するとともに、国際移住機関（IOM）などとも協議を重ねています。 2024年は、海外のパートナーと連携し、日本企業の海外でのサプライチェーン管理を円滑かつ効率的に行う取り組みを具体的に推進するため、「海外サプライチェーン管理分科会」を設置することとしました 分科会の目的 本邦の会員企業の海外におけるサプライチェーン管理を推進するために、海外のパートナーに関する情報や事例などを共有し、必要な取り組みについて議論を行い、各企業での取組み促進に資することを目的とします。 分科会のメンバー 海外サプライチェ―ン管理について、具体的な取り組みを行っている／今後取り組む予定、あるいは知見を有するJP-MIRAI会員（企業・専門家等）で構成します。参加を希望する会員からお申し出いただくことにより、JP-MIRAI事務局が参加を決定します。 ■申込方法：下記のリンクより、分科会への参加をお申込みください。お申込みいただいた後、JP-MIRAI事務局にて審査の上、参加を決定しお知らせいたします。分科会への参加が決定した会員様に第一回会合の会議リンクをメールにてお送りいたします。 JP-MIRAI　海外サプライチェーン管理分科会参加申し込みはこちら 【第1回会合のご案内】 以下のとおり、第1回会合を開催いたします。ご関心の方は、是非ご参加ください。当日参加できない方も分科会参加希望の方は、ご連絡頂けましたら、個別に情報共有させて頂きます。 ■開催日時：1月29日（月）16時～17時30分 ■開催場所：オンライン開催（ご参加申込後に、会議リンクをご案内いたします） ■プログラム： ※プログラム内容は現時点での案となります。一部変更する場合がございますのでご了承ください。 16:00～ 分科会設置について JP-MIRAI事務局 16:10～ 企業に求められる取組み及び課題について JP-MIRAI事務局 16:25～ 海外パートナーとの連携ついて（進捗状況報告） JP-MIRAI事務局 16:45～ 意見交換 ■参加費用：無料 ■主 催：一般社団法人JP-MIRAI ■問 合 せ：JP-MIRAI事務局（ask@jp-mirai.org） ■ご参考：当面の予定 【2月】分科会メンバーアンケート 【4月】Issara Institute説明・意見交換会 【時期調整中】IOMセミナー・ワークショップ

JP-MIRAI事務局は、2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）の期間、年末年始休業とさせていただきます。 新年は1月4日（木）より事務局業務を再開いたします。

2023年10月30日、横浜市主催「令和５年度 横浜市企業人権啓発講演会」が横浜市港北公会堂にて開催され、JP-MIRAIの中尾洋三アドバイザーが講演を行いました。 横浜市企業人権啓発講演会は、横浜市とともに市政を担う企業を対象に、人権啓発の積極的な推進を目的として実施されており、今年は４年ぶりの会場開催となりました（オンライン配信あり）。今年は、「今、企業に求められる「人権」とは何か～外国人労働者の問題から考える～」をテーマに実施されました。 講演では、企業が「ビジネスと人権」への対策を求められるようになった背景、日本における取り組み状況、外国人労働者の人権に関する問題などについて、解説が行われました。 また、講演会の後半では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の国内事業部外国人材受入支援室長 の小林洋輔室長からJICAによる外国人共生に関する取り組みや、外国人相談窓口JP-MIRAIアシストでの相談状況について発表されました。