2026年3月5日付で役員の交代がございましたので、前/現理事よりご挨拶を申し上げます。 代表理事 【退任】矢吹 公敏 　JP-MIRAIが社団法人化した2022年に代表理事に就任し、以来多くの皆様に支えられ、昨年11月に発足5周年を迎えることができました。当時、私は東京弁護士会の会長を終えたばかりでしたが、弁護士会のADRをグリーバンスプログラムの紛争解決方法に指定していただいたこともあり、代表理事になりました。  　これまで会員の皆様とともに、外国人労働者を巡る環境変化の中で多様な取り組みを進められたことに、心より感謝申し上げます。  　これまでの活動を通じ、JP-MIRAIの果たすべき役割の大きさを改めて実感いたしました。3月5日付で退任いたしましたが、今後も皆様のご尽力により、JP-MIRAIが「選ばれる日本」の実現と共生社会の実現に向けて更なる発展を遂げることを心よりお祈り申し上げます。  【就任】氏家 啓一 　2020年の創立から5年、本団体を力強く牽引されてきた矢吹前代表理事のこれまでの歩みを受け継ぎ、今後は私がその役割を担わせていただくこととなりました。 設立準備段階から応援してきた私にとって、JP-MIRAIの歩みは常に心に寄り添うものであり、今後は一支援者としてではなく、ランナーの一人として皆さまと共にこの道を進んでまいります。  　JP-MIRAIの使命は、外国人労働者の権利を守り、すべての人が安心して働き、暮らせる社会の実現を目指すことにあります。すなわち、「責任ある受け入れ（Responsible）」と「誰もが包摂される共生社会（Inclusive）」の実現です。 私たちは、グローバルとローカルをつなぎ、平和と多様性の種をまく“テコ”としての役割を果たすべく、これからも誠実に、そして力強く活動を進めてまいります。  　今後とも、皆さまの変わらぬご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 理事 【退任】八尋 英昭 　JP-MIRAI会員並びに関係者の皆さまにご挨拶を申し上げます。JP-MIRAIが任意団体として設立された2020年11月から専門家会議（現アドバイザリー会合）の一員として、また、一般社団法人に生まれ変わった2023年6月からは理事会の一員として、外国人労働者の人権を守るという視点から、JP-MIRAIの健全な発展に貢献することを目指し、微力ながら尽力して参りました。昨年末に母体であるシェア＝国際保健協力市民の会の事務局長を辞したことを機に、今回、JP-MIRAIの理事職も退任させていただきます。 　皆さまのご尽力で、JP-MIRAIが益々発展し、日本が日本に暮らす全ての人々の人権を公平に遵守する国であり続けることを切に願います。これまで、本当にありがとうございました。  【就任】佐藤 寛 　開発研究者の佐藤寛（さとかん）と申します。私はこれまで40年以上にわたって、途上国の農村開発、社会開発などの研究をしてきました。また途上国開発の国際NGO(ソリダリダード)、外国人支援NPO（みんなの外国人ネットワーク）などでも活動しています。 　今日の日本の外国人労働者の問題は、途上国の農村開発とはコインの裏表の関係です。途上国から、夢と希望を抱いて勇気を振り絞って日本にやって来る人達が、その夢を実現できるように日本社会をリードする役割が、JP-MIRAIには期待されていると思います。微力ながらこの仕事にお役に立てれば幸いです。 

2026年3月5日に実施した理事会を持ちまして、下記の通り、役員の変更がございましたので、お知らせいたします。  【退任】3月5日付  【就任】3月5日付  役員一覧はこちらから 

2025年の年次報告書を公開しました。 下記ページからご覧ください。 年次計画・報告 ｜ JP-MIRAI

この度、一般社団法人JP-MIRAIでは、2026年2月1日付でプライバシーポリシーを改訂いたしますので、お知らせします。  1. 改訂日 2026年2月1日（日）  2. 改訂理由 JP-MIRAIが提供する「公正で倫理的なリクルートイニシアティブ（FERI）」を通じて、外国人労働者の採用活動がFERIガイドラインに沿って公正かつ倫理的に行われているかどうかの審査を実施いたします。本サービスの運営に当たり、当法人はFERI対象労働者の個人情報を取得し、保有する旨、また個人データの取扱いについて追記しました。  3. 改訂後の内容  改訂日以降、こちらのページで最新版をご確認いただけます。  JP-MIRAIは、個人情報保護法その他の関連する法律と、JP-MIRAIプライバシーポリシーに従って、これからも適切に管理していきます。 

2025年12月26日より、企業学習教材：基礎から学ぶ「責任ある外国人雇用」～マネージャー向けコース～が完成し、有料会員向けサイト（LMS）にて提供を開始しました（対象：A会員、B会員、D会員）。  お忙しい経営者や事業所責任者の皆様向けに準備した、約1時間で「ビジネスと人権」の要点の学習、理解度テスト、修了バッジの取得まで終えることができるコースです。  なお担当者向けコース（約5時間で学習、テスト、修了証）のリリースは2026年初旬の予定ですが、完成した動画教材から順次有料会員サイトにて公開しております。  【マネージャー向けコースモジュール表】  モジュール　（全学習時間：約1時間）  長さ  イントロダクション　～はじめに～  4分  ～杉田弁護士の「ビジネスと人権講座」エッセンシャル版（全3回）  45分  理解度バッジテスト(10問）  10分  バッジテスト解説とバッジ獲得後のご案内  任意  また、有料会員サイトの「お問合せ」機能を活用した「企業ヘルプデスク」のサービスも開始しました。「責任ある外国人雇用」を目指す現場で生じる悩みや疑問点についてご質問いただけます（※弁護士等の独占業務に関するものを除く）。  この機会にぜひ、有料会員サイト、企業学習教材のご利用をご検討ください。 

KADIN 2025年12月16日（火）、JP-MIRAIはインドネシア商工会議所（KADIN Indonesia）と、インドネシア人移住労働者の日本への労働移動に関する覚書（MOU）を締結しました。​KADINは、インドネシアの産業界を代表する組織であり、様々な取り組みを行っていますが、移住労働者保護省（KP2MI）と連携協定を行い、移住労働者保護に関する取り組みも強化しています。具体的な連携活動として、下記の活動を予定しています。 KADIN移住労働担当副会長から、インドネシア政府が推進する『SMK Go Global（職業高校の学生50万人を全世界に送り出すプログラム）』に関して、「効果的な人材の育成やマッチングとともに、ブローカーが介入しない取り組みとしたく、JP-MIRAIのFERIを一緒に推進したい」との発言がありました。 APJATI 2025年12月17日（水）、JP-MIRAIはインドネシア労働サービス会社協会（APJATI）と、連携覚書（MOU）を締結しました。APJATIは、移住労働者（※）の送出機関P3MIの、政府が認める最大・最古の​団体で、200社ほどが参加しており、うち38社が日本への送出しに強い関心を有しています。具体的な連携活動は、KADINと同様です。 署名式に先立ち、会員企業（P3MI）25社に対して、JP-MIRAIの活動（特にポータル、アシスト及びFERI）について説明を行いました。参加者から実務的な質問が多数出され、関心高さが伺われました。 会員P3MIとの個別の打ち合わせでは、日本の大手企業に、ゼロフィー（本人負担ゼロ）で特定技能労働者を送出した事例などの紹介を受けました。 ※インドネシアにおいては、技能実習生は、法律上「移住労働者」と位置付けておらず、送り出しもP3MIでなく、LKP/SOという労働省のライセンスにより送り出しが行われている。  今後とも、インドネシアの関係機関との連携を深め、日本への移住労働者の権利保護に取り組んでいく予定です。