JP-MIRAIは、2024年1月16日（火）に、2023年11月26日から12月2日まで実施した「JP-MIRAI現場アカデミー」（インドネシアスタディツアー）の報告会をオンラインで開催いたしました。
報告会では、JP-MIRAI理事 宍戸の開会挨拶とプログラム概要報告に続き、ツアーに参加した10名を代表して4名の方に、それぞれのテーマで発表いただきました。
現地でのプログラム（動画紹介）や、日本インドネシア人材フォーラム2023（11月28日開催。インドネシア労働省・JICA共催）に関し、報告がありました。
「技能実習、特定技能制度において、インドネシアの送出人数は、ベトナムを抜き最多となる可能性がある」（金杉憲治・在尼日本国大使）、「今後5年間で10万人の労働者を日本に派遣する」（イダ労働大臣）など、注目すべき発言があり、両国間の人的交流が一層発展する期待が高まっています。
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インドネシアの送出しにかかる現状に続き、在留中に直面した課題と帰国後の就労に焦点を当て、現地送出し機関へのヒアリングおよび「帰国後技能実習生フォローアップ調査」の結果が報告されました。
帰国後、日本で実習した技能を活かしきれていない現状も踏まえ、外国人労働者が日本を魅力的な就労先として捉えるためには、日本での滞在期間中のサポートと、帰国後のキャリア支援が双方向で展開される必要があるとの見解が示されました。
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インドネシアの技能実習生が送出し機関や仲介業者に支払う費用は平均23万円であり、これはベトナム（68万円）、中国（59万円）と比較して比較的に低額です。ただし、一部の機関では教育と募集が2段階方式となっており、これが原因で費用が二重に請求されるという課題が存在します。
手数料に関する問題に対処するためには、費用の妥当性や募集方法の透明性を確認し、さらにプロジェクトなど、公式活動の実施を検討する必要性が挙げられました。また具体的な対策の一環として、IJC（※）プログラムが紹介されました。
※Indonesia・Japan・CAM-COMプログラム。社会課題に向き合った新しい技能実習制度を実現するプラットフォーム型プロジェクト。
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インドネシアは明るく前向きで、海外への憧れも強い傾向があります。政府が掲げる施策において、海外での就業を視野に入れた人材育成が重視されており、今後、人材育成の強化や優秀な人材が期待できる一方で、受け入れ側としては、仲介組織への留意、自社のみならず、外国人材を受け入れるサプライチェーン・バリューチェーンへの目配り、宗教への配慮が必要など、課題や留意点が共有されました。
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インドネシア人材受け入れの魅力は、豊富な若年労働者層の多様な職種への派遣が可能な点にあります。入国前の日本語教育と専門職訓練が整備され、国際交流基金やJICAの協力による日本語教育の増加も大きな要因です。また、人柄の良さも注目されています。
一方で、悪質な機関によるトラブル、日本の人気低下、高額な日本語教育費用、そして日本式の訓練方法に関する課題も存在します。今後の取組みとして、送り出し機関の選別、製造業以外の職種への展開、ゼロフィーへの取組みが報告されました。
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4名の発表に続くディスカッションでは、参加者間で、現地で学んだことや特に印象に残ったこと、今後、私たちが取り組む課題などについて、意見が交わされました。
