JP-MIRAIでは、現地送出し事情や課題への理解を深めることを目的に、3週にわたり、ミャンマーの送出し機関のご協力を頂き、現地送出し事情に関する勉強会をオンラインで開催しました。ミャンマーの労働事情や制度、労働者の背景やニーズなどについて、各送出し機関の視点から最新情報を共有いただきました。
MWSでは、日本へ向かうミャンマー人材を効果的に送り出すため、丁寧な育成や在留中のフォローアップなどの取り組みが紹介されました。後半では、JP-MIRAI理事の宍戸健一が加わり、MWSのお２人と、団体独自の取り組みについて議論しました。家族を含めた送出前の丁寧な説明や、送出機関、監理団体、企業が連携して支援体制を整えることが重要であり、転職や失踪を防止する鍵であると述べられました。また、失踪やミスマッチを防ぐために、MWSが独自に作成したガイドブックなども紹介されました。
参加者からは、「労働者の家族目線で、大変丁寧に対応されていることが伝わった」「候補者との信頼関係の作り方、送出し・学校の在り方など、共感する部分が多く、参考にしたい」などの声が寄せられました。
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「外国人材から選ばれる国・日本へ 海外就労希望者の実態からみる現実と危機について」
ミャンマーでは、外貨規制、輸入規制、徴兵制などの厳しい状況下で、家族を養うために海外就労者が増加しています。韓国が賃金や文化の面で有利な状況にある中、日本が外国人に選ばれるためには、多文化共生の実現が不可欠です。受け入れる企業は、監理団体や送り出し機関に過度に頼らず、受け入れ企業自身が、違いを理解する必要があります。対策を考える実例として、日本人が考える平等や災害対応などが、外国人のニーズと必ずしも一致しないケースも紹介されました。
参加者からは、「自社に合わせた人材獲得ではなく、企業自体が変革することで外国人労働者を引き寄せることが大切」「ミャンマーとミャンマー人の視点に寄り添い、未来を見据える森川氏の姿勢に感銘を受けた」などの声が寄せられました。
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「ミャンマー人が日本の救世主になる ～外国人雇用の制度比較となぜミャンマーなのか～」
日本での就労を希望するミャンマー人の増加傾向には、クーデターや国内の低い給与水準などが挙げられます。ミャンマーユニティでは、優秀な人材をリクルートするために、検索機能など、独自の取組が行われています。さらに、ミャンマー人に支払う給与相場や導入事例・導入コストについても言及されました。失踪・離職を防ぐ対策として、定期的なヒアリング、通訳による母国語でのヒアリング、迅速な対応などが挙げられました。
参加者からは、「ミャンマーからの移住労働者が、非常に脆弱な立場に置かれやすいことが、改めてわかり、受入れの際のデューディリジェンスの重要性が実感できた」「実際にミャンマー人の日本での就労に携わる方の話を聞いて有益だった」などの声が寄せられました。
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