【参加者募集中】「2025年JP-MIRAI企業向けプログラム」新規説明会【2025年2月6日】

国際社会においては、企業のサプライチェーン管理や倫理的なリクルート等、国際基準に合わせた人権への取組みや法制化が進んでいます。日本国内においても、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」が政府により策定され、企業の人権デュー・ディリジェンスへの取り組みが求められています。

JP-MIRAIでは、企業が個社で取り組むことが難しいサプライチェ―ンにおける「外国人従業員向け多言語相談窓口・救済メカニズム」や人権デュー・ディリジェンスを支援する「企業協働プログラム」を提供しており、これまでに24社、サプライチェ―ンも含めると200社以上の企業、2万5千人以上の労働者を対象にサービスを提供してまいりました。

また今般、海外から送り出される技能実習生及び特定技能労働者から募集・斡旋費用・関連費用を徴収しない国際水準の移民労働者のリクルートを実現するための自発的な枠組み「公正で倫理的なリクルート（FERI）」の運用を開始いたします。法令及び「FERIガイドライン」を遵守する送出機関、斡旋機関、使用者を予め登録し、登録した企業・団体の間でリクルートを行う仕組みで、送出国政府、ILO、JICA、JP-MIRAIが協力し、RBAの助言も得ながら、制度構築・運用支援を進めてまいります。

今回の説明会では、「ビジネスと人権」に関する企業を取り巻く最新動向の解説に続けて、「企業協働プログラム」および「公正で倫理的なリクルート（FERI）」を中心に、2025年度のJP-MIRAIの企業向けプログラムをご説明いたします。より多くの企業の皆様のご参加をお待ちしております。