サプライチェーン全体で労働者の人権を守っていくためには、ブランド・ホルダーである大企業だけではなく、サプライヤーである全国の中小企業による取り組みが欠かせません。
しかしながら、現在、多くの中小企業では、取り組みに十分な人手、予算、時間が割くことが難しい状況にあります。本事業では、そんな中小企業をサポートするために：
国際規範に基づく重要な『行動規範』をやさしい言葉でわかりやすく解説する動画
中小企業の現場でありがちな外国人労働者の人権侵害の例とその予防・解決につながる行動例を紹介する動画を制作し、学習支援システム（LMS）を通じ提供します。
| 2024年3月 | 有識者・協力者によるワーキンググループの立ち上げ 教材の内容や構成などについて意見を出し合い決定 |
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| 2024年4月～ | JP-MIRAI会員企業などの協力による中小企業、外国人労働者へのヒアリング、ワークショップの開催 優良事例・共通課題や教材への要望の把握 |
| 2024年6月～ | 動画・教材作成（～12月） |
| 2025年1月～ | 学習管理システム（LMS）での教材公開 教材の普及促進： ・大企業のサプライチェーン内の中小企業から順次利用開始（縦方向の普及） ・国内各地の地方自治体・国際交流協会、商工会議所、社会保険労務士の中小企業を対象とした外国人労働者の人権保護、受け入れ環境整備、多文化共生を推進する活動での利用開始（横方向の普及） |
| 2025年4月～ | 課題への理解と教材利用をアピールするシンポジウムの開催 社会ムーブメント化のための教材の利用のさらなる普及と導入事例の発信 |
