当法人は、「マルチステークホルダーが協力し、外国人労働者の権利をまもり、労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人労働者を受け入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指すこと」を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。（定款第３条）
1. 外国人支援のための基盤構築事業
(1)ポータルサイト（アプリ）運営事業
2 .「ビジネスと人権」に関する民間企業との協働事業
(1) 民間企業向け研修・助言事業
(2) 外国人労働者のための相談窓口・救済メカニズム運営事業
(3) 民間企業の人権デューデリジェンス支援事業
(4) 外国人労働者受入れ企業・関連団体認証事業
3. マルチステークホルダーとの連携事業
(1) 会員の取組みの促進・学びあい促進事業
(2) 外国人労働者の受入れに関する調査研究事業
(3) 国内・海外への広報・啓発事業
4. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2022年3月18日
(2023年6月1日に一般社団法人JP-MIRAIに名称変更)
東京都千代田区神田三崎町3-5-9天翔オフィス水道橋605
代表理事 矢吹 公敏 （東京弁護士会 前会長/矢吹法律事務所 代表弁護士）
理事 伊澤 章（一般財団法人 Japan Leading Edge Foundation （JLEF）理事/厚生労働省 国際参与/特定非営利活動法人日本ILO協議会 専務理事））
理事 奥山 洋介 （トヨタ自動車株式会社 人事部グローバル労政室長）
理事 宍戸 健一 （独立行政法人国際協力機構 理事長特別補佐）
理事 鉤流 まゆみ （株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員）
理事 八尋 英昭（（認定）特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力 市民の会 事務局長）
監事 中村 雅一（公認会計士）
事務局長 青山 伸 （トヨタ自動車株式会社：非常勤）
事務局長代行 宍戸 健一 （独立行政法人国際協力機構：兼職）
e-mail： info@jp-mirai.or.jp
電話番号： 03-6261-5539
ファックス：03-6261-3883
（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が設置する「資金分配団体・実行団体職員専用ヘルプライン」を一般社団法人JP-MIRAIの内部通報制度における外部窓口として設定しています。）
