会員企業から多くの要望が寄せられている、「本邦企業の海外の生産拠点やサプライヤーにおける人権DDや救済メカニズムの構築」の可能性について、JP-MIRAIとして調査・検討を継続します。 これらの取組みについては、国ごとに準拠法が異なるため、対象国ごとに適切なパートナーとの提携を行うことが重要です。2022年は、タイの国際NGO「ISSARA Institute」と勉強会を行いましたが、2023年は引き続き情報収集を継続します。
活動実績
