2025年10月15日(金)、JP-MIRAIは長崎県と「動画教材等による外国人材の適正な受入れ及び共生推進」に向けた協力に関する覚書（MOU）を締結しました。 長崎県における「地域の産業を共に支える外国人材の受入れ・定着」と、JP-MIRAIの掲げる「外国人労働者の適正な受入れと共生の実現」の推進に向け、相互に協力して取り組んで参ります。 連携活動として、下記の活動を予定しています。①「JP-MIRAI企業向け動画教材」の活用・効果測定②企業向け社内研修の実施③地域におけるワークエンゲージメント調査④外国人の適正雇用に関するセミナー実施等 11月7日、長崎県産業労働部の石田政策監のJP-MIRAI来訪に際し、MOUに基いた具体的な活動の方向性につき、JP-MIRAI理事の宍戸と協議がありました。 また、11月12日には本MOU締結を記念した、「育成就労制度」をテーマとしたセミナーを長崎県にて開催します。 今後の連携活動についても、ぜひご注目ください。
当法人では、下記の事業推進を担っていただける方を募集しています。 ■相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト） JP-MIRAIが実施する相談・救済事業（JP-MIRAIアシスト）にかかる以下の業務を行う。– サービス利用者からの相談への応対（必要に応じ通訳利用）及び適切な専門機関の紹介– 相談対応にかかる事務局内及び他機関との連絡調整– その他相談・救済業務の円滑実施に必要となる業務 詳細・応募方法：JP-MIRAI任期付職員「相談・救済事業」 – JICA PARTNER
国連IOMナッケン駐日代表（写真右）とJP-MIRAI矢吹代表理事（同左）は、2025年8月7日東京都内にて、両者の連携が今後もさらに強化することを確認した。©IOM2025 国際移住機関（国連IOM）と一般社団法人JP-MIRAIは2025年8月7日、外国人労働者の権利保護と多様で包摂的な共生社会の実現のための覚書（MOU）に署名しました。 この覚書は、外国人労働者、その出身国、受入国である日本のコミュニティの三者に利益をもたらす多様で包摂的な共生社会を実現することを目的としています。具体的には、「外国人労働者のエンパワーメントと公正で倫理的なリクルートの促進」、「多様なステークホルダーの学び合いと市民参加」、「共同調査研究」などの協力分野が盛り込まれています。 署名式の場において、国連IOMナッケン駐日代表は、「人口減少が進む各国では労働力の確保が重要な課題となり、日本でも外国人労働者が増加し、また、その需要は増加の一途をたどっています。日本社会に様々な形で貢献している国際移住者の実情を伝え、エビデンスに基づいた議論を通して共生社会を実現していくため、JP-MIRAIを通じたマルチステークホルダーとの協力に大きな期待を寄せています。」と述べました。 これに対し、JP-MIRAIの矢吹代表理事からは、「国連IOMとの協力から得られる海外の先行事例との比較や学びを通じ、広い視野で日本社会の外国人労働者の受け入れにまつわる課題を捉え直し、多様なステークホルダーとともに共生社会の実現を推進したいと考えています。また、出身国側でも国連IOMの協力を得ることで、日本企業に公正で倫理的なリクルートによる適正な外国人労働者の受け入れが広がることを期待しています。」と述べました。 今回のMOU署名を契機に、国連IOMとJP-MIRAIは協力活動を強化していく予定です。 ■報道関係者からのお問い合わせ先 国際移住機関（国連IOM）駐日事務所 iomjapancommunication@iom.int JP-MIRAI事務局 info@jp-mirai.or.jp ■国際移住機関（国連IOM）について 国際移住機関（国連IOM） は、1951年に設立された、紛争や自然災害による避難民への対応などを始めとした、世界的な人の移動（移住）の課題を専門に扱う国連機関。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移住にまつわる課題の解決に努めている。 詳細はHP参照：https://japan.iom.int/ ■一般社団法人 JP-MIRAIについて JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）は2020年11月に設立した民間企業・自治体・支援団体・学識者・弁護士などのマルチステークホルダープラットフォーム（2023年6月から一般社団法人）。「選ばれる日本」を目指し、外国人労働者の権利保護と生活・労働環境の改善に取り組んでいる。2024年5月、国連人権理事会作業部会報告書にその苦情処理メカニズムが好事例として記された。本年8月現在会員数856（個人・団体）。 詳細はHP参照：https://jp-mirai.org/
役員の変更がございましたので、お知らせいたします。 6月30日付：退任 理事 西村 仁志 （トヨタ自動車株式会社人事部総括室室長) 7月1日付：就任 理事 内田 雄作 （サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ経営推進本部人権・基盤統括 部長） 理事 毛受 敏浩 （関西国際大学客員 教授） 役員一覧はこちらから
2025年4月24日、JP-MIRAIポータルは自動翻訳の機能追加を行い、対応言語を23言語に拡大しました。 これまで9言語（日本語・英語・スペイン語・インドネシア語・ミャンマー語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・中国語）で展開していたJP-MIRAIポータルは、今回のリリースにより、韓国語・マレー語・タイ語・ネパール語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・ヒンディー語・ベンガル語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ロシア語・ウルドゥー語を新たに追加し、合計23言語に対応することとなりました。 これらの追加言語については、Google翻訳に基づく自動翻訳機能で提供させていただきます。 この対応言語の拡大により、JP-MIRAIポータルはさらに多くのユーザーに、安心・安全に日本で働き、暮らすための情報を発信していきます。 JP-MIRAIポータル
JP-MIRAIは、責任ある外国人労働者受入れのための取り組みをさらに前進させ、皆様との協働を一層深めていくために、有料会員制度を導入いたします。 有料会員制度では、それぞれの立場から外国人労働者の受入れに関わっている皆様の取り組みに貢献し役立てていただけるよう、４つの会員種別を設定しております。 ご関心やニーズに合わせて選択いただき、ぜひお申込みください！ 皆様とともに、外国人労働者の方々から「選ばれる日本」となるための取り組みを進めていきたいと考えております。 詳細・お申込みはこちらから *各サービスは開始時期が異なりますので、ご確認の上、ご入会ください。
