12月12日に開催されたJP-MIRAI下半期会員フォーラムおよびシンポジウムでは、急速に変化する外国人労働者の受け入れ環境への対応をテーマに取り上げました。第一部では、2024年の活動報告と2025年の計画について議論を行いました。
第二部 シンポジウムの記事はこちら
日時：2024年12月12日（木）14:00-18:00
会場：JICA市ヶ谷国際会議場 及びオンライン配信
参加者数：会場50名 / オンライン113名 / メディア4社
11月10日～16日の現地訪問では、現地の送出機関や関係機関を訪問して学んだ課題を踏まえ、以下の報告がなされました。
【報告要点】
【発表資料】
報告① ネパールの概況および送出し機関の事情
報告② ネパール送出の課題と解決策
報告③ 人材育成・ゼロフィーの取組み
2024年上半期の活動報告を提出いただいた100のうち、4会員の方に、それぞれのお立場から課題や取組みについてご発表頂きました。参加者から、手数料問題について、企業に負担を受け入れてもらう上での課題、外国人労働者の受け入れにおける日本人の巻き込み方、企業がサプライチェーン企業向けに実施したアンケート調査での苦労や工夫、具体的な成果などについて質問があり、登壇者の方々にご回答いただきました。
① あさひねっと協同組合 (事業本部長 髙橋 秀徳氏)
食品製造企業向けに外国人材を提供し、定着支援や環境改善を推進。待遇改善や手数料適正化、日本語学習支援を強化し、選ばれる企業を目指した取り組みを紹介。
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② 特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会 (理事兼事務局長 楊 淼氏)
外国人住民と日本人の交流を促進し、定住支援や孤立解消に取り組み中。情報不足や文化的壁の解消を目指し、多文化共生社会の実現に貢献する『おとなりさん・ファミリーフレンドプログラム（OFP）』の紹介。
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③ 株式会社大林組 (グローバル経営戦略室ESG・SDGs推進部長 鈴木 崇史氏)
サプライチェーンにおける人権尊重やCSR調達、外国人労働者の支援に注力。 技能実習生調査や多言語対応の安全教育を実施するほか、特定資材のトレーサビリティ調査やサプライヤーとのエンゲージメントを通じ、持続可能な社会を目指す取り組みを紹介。
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④ ナブテスコ株式会社 (人事企画グループ 孫 璐氏)
人権尊重に向け、人権デューデリジェンス（DD）を継続実施し、外国人技能実習生の受け入れや能力開発に注力。技能実習生の意見吸い上げ、定期教育、日本語学習支援を通じ信頼関係を構築し、キャリア形成機会を提供する取り組みを紹介。
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会員アンケート結果も踏まえた2025年度事業方針及び活動計画案の説明。JP-MIRAIの特色として「外国人ファースト」の姿勢を掲げ、予防的アプローチを推進。具体策として、送出し国での課題解決を目指し、ポータルサイトの提供、現地支援（アシスト）、および倫理的なリクルート（FERI）の展開。また、技能実習制度廃止に伴う新制度への移行を見据え、中小企業向けプログラムや地域定着支援事業の拡充を図ります。これにより、日本を魅力ある就労先とすることを目指していることを強調。
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