『公正で倫理的なリクルートイニシアティブ FERI (Fair and Ethical Recruitment Initiative)』とは、来日する技能実習生や特定技能労働者から、来日前の高額な費用を徴収しない『国際水準の移住労働者のリクルート』を促進するための民間主導の枠組みです。
出入国管理庁の報告書(2022)によれば、来日する技能実習生は、訪日前に平均54万円の手数料及び関連費用を支払っているとされています。JP-MIRAIの送出国でのヒアリングでは、今なお100万円以上支払ったケースも報告されています。
国名
訪日前に支払った費用(平均値)
ベトナム
688,143円
中国
591,777円
インドネシア
235,343円
フィリピン
94,191円
平均値
542,311円
こうした費用は、現地の所得水準からは考えられない高額であり、日本で安心して働けない状況や、期待通りの収入が得られない場合、失踪につながるケースも報告されています。これは、下図のように構造的な問題であり、それぞれの生じる課題が負の連鎖を起こし、最も弱い立場にある外国人労働者に大きな負担を強いていることが原因です。さらに、その実態が十分に知られていないのも問題です。
倫理的なリクルートに関して、各企業(雇用主)が問題を認識していても、個々の企業だけでは構造的な課題を改善することは困難です。この問題を解決するためには、一社や個人の取り組みだけでなく、関係者全体が協力し、連携して対応していくことが不可欠です。
JP-MIRAIは、2021年から技能実習生等の高額な訪日前手数料問題について、研究会や分科会を開催し、取り組みについて理解を深めてきました。2023年には、ベトナムでの制度構築(VJ-FERI)について、DOLAB、VAMAS、ILO、 JICA、JP-MIRAIの5者で合意しました。2024年2月現在、ベトナム、インドネシア、ネパールをはじめとしたアジアの他の送出国でも、FERIを展開して行く方針です。
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