【実施報告】受入企業・団体等の認証について考える研究会　第1回「自治体および業界団体の取り組みから学ぶ」【2022年8月25日】

2022年10月07日

これまでの研究会を通じて、望ましい外国人労働者の受け入れには、適切なステークホルダーとの連携が必要であるという理解が共有されると同時に、その探し方、連携関係の構築が難しいことも明らかになったといえます。かかる課題が背景にある中で、外国人労働者に関するステークホルダーであり、望ましい行動をとっている団体等が選ばれやすくなるための仕組みの1つとして、認証制度が考えられます。

こうした背景のもと、8月25日（木）、JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）は、公開研究会「受入企業・団体等の認証について考える」シリーズの第1回「自治体および業界団体の取り組みから学ぶ」をオンラインにて開催しました。当日はJP-MIRAI会員を含む８７名の方にご参加いただきました。本研究会では、受入れ企業や仲介団体に関する認証や評価制度などをすでに実施している自治体や業界団体のご担当者様をお招きして、外国人労働者が安心して働くことができる労働環境の整備や外国人労働者に関する課題への取り組みを促進する仕組みについてご報告をいただき、その内容を踏まえた質疑応答・意見交換会を行いました。

【先行事例の報告】

①群馬県「多文化共創カンパニー認証制度」
　群馬県　ぐんま暮らし・外国人活躍推進課外国人活躍推進係長　後藤　昌宏様

後藤様には群馬県の「多文化共創カンパニー認証制度」についてご紹介を頂きました。本取組みの目的は、外国人材を雇用することで「仲間」として迎え入れ、外国人材と共に活力を創り出す取組を行う事業者を認証し、こうした取組をロールモデルとして広く国内外へ情報発信することにより、多文化共創社会の形成を推進することであると説明頂きました。本制度は認証と情報発信が連動していることを特徴とされており、認証事業者の優れた取り組みが県内外に発信されることで県内においては外国人材の「働く場づくり」を推進し、外国人材には就職候補先として群馬県をアピールされているとのことでした。

②浜松市「外国人材活躍宣言事業所認定制度」
　浜松市　企画調整部国際課長　鈴木　三男様

鈴木様には、浜松市の「外国人材活躍宣言事業所認定制度」の取組についてご紹介を頂きました。この取組みでは、外国人材の活用推進を積極的に行っている事業所を認定し、認定事業所の名称や取組を公表することで、外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図ることを目的とされています。

その特徴として3点お話を頂きました。1点目として、事業者が認定を受けるメリットを設けられていること、具体的には、建設工事の入札時に総合評価落札方式の評価項目で加点を得ることができること、市が発注する物品購入及び業務委託において優先調達を受けられること等をご紹介頂きました。2点目として、申請時にセルフチェックシートを活用されており、その際は法令遵守と多文化共生への理解について確認されていることを挙げられました。そして、3点目として、認定制度とともに、企業による外国人社員の日本語能力試験合格のための支援をされている点についてお話を頂きました。

③「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」について
　山梨県知事政策局外国人活躍推進グループ　外国人活躍推進監　小宮山　嘉隆様

小宮山様からは、山梨県「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」についてご紹介頂きました。このネットワークは、外国人材のための適正な労働環境を整えることを目指し、官民が一体となって、情報共有や、全県一丸となった機運の醸成のために構築を進められているとのことでした。その中で、企業・法人、監理団体、職業紹介事業者・労働者派遣事業者、日本語教育機関についてそれぞれの業態に応じた特別な加入要件を定められている点のご説明がありました。そのほか、本ネットワーク会員である中小企業等には、外国人労働者の日本語学習や地域住民との交流等の取組に対して「やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金」を交付して更なる支援をされているとのことでした。

④多文化共生推進アライアンスについて
　公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（OIHF）　国際交流課主幹　葛　孝行様

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の葛様には、「多文化共生推進アライアンス制度」のご紹介を頂きました。本制度は、その特徴の一つとして、出入国在留管理庁、厚生労働省沖縄労働局との三者による「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」に基づいて推進されています。本制度においては、外国人労働者の労働・生活環境の適正確保に責任を持って取り組まれている企業等を認証されています。同制度では、５つの行動指針に賛同する企業・団体を認証登録し、こうした企業に対して、就職を希望する外国人の方との無料職業紹介サービス等の利用を可能とされているとのお話を頂きました。今後認証数を増やすことと、県内における多文化共生に対する理解を浸透させることについての課題認識をお話されていました。

⑤外国人材適正雇用推進認定制度について
　一般社団法人大阪外食産業協会　副会長　井上　泰弘様

大阪外食産業協会の井上様には「外国人材適正雇用推進認定制度」のご紹介を頂きました。本制度の立上げにあたり、協会内に外国人雇用推進部門会を設置し、加盟企業が適正に外国人を雇用するための助言や、関係省庁への提言、他団体との交流、学校・海外機関等の交渉を担い活動されておられるとのことでした。ご発表では、具体的な認証の取組としてそれぞれ特徴的な「グローバル事業者認証」「グローバル人材認証」「外国人材雇用関連事業者認定」に関してご紹介頂いたほか、外食業界において無自覚にでも不正な雇用が行われることを未然に防ぐため、業界団体として指導したいとのお話を頂きました。

【質疑応答・意見交換会】

①群馬県「多文化共創カンパニー認証制度」
　群馬県　外国人活躍推進係長　　後藤　昌宏様
②浜松市「外国人材活躍宣言事業所認定制度」
　浜松市　企画調整部国際課長　　鈴木　三男様
③「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」について
　山梨県知事政策局外国人活躍推進グループ　外国人活躍推進監　小宮山　嘉隆様
④多文化共生推進アライアンスについて
　公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（OIHF）　国際交流課課長根来　全功様
⑤外国人材適正雇用推進認定制度について
　一般社団法人大阪外食産業協会　副会長　井上　泰弘様

一つ目の議題として、優れた取り組みをしている事業者とコンプライアンス違反を行っている事業者が両立し得る中で、コンプライアンス違反と認証を別に捉えるのか、若しくは認容しない場合にどのような対策を講じるかについて意見交換を頂きました。参加者の皆様に共通して、コンプライアンスを前提とすべきとのお考えが示されました。一方で、違反の実態を把握することは非常に難しいとの声があり、その対策として、加入前の誓約書の提出義務化や、綿密な審査の実施、加入後の認証解除権の整備等の実例が挙げられました。

二つ目のテーマとして、「来日費用と入国前借金」のような送出国にまたがる課題に対応する認証制度について、実施中又は実施の予定があるか、若しくはそのような認証制度のニーズがあるか、という点についてについて参加者からご意見を伺いました。全体としては、「来日費用と入国前借金」のような送出国とまたがるような課題に対応する認証項目はなく、現時点では導入する予定は無いとのお話がありました、こうした課題の解決のための認証制度に必要性を認める声や、国としての取組や制度設計に期待する声を頂きました。

三つ目の議題として、マルチステークホルダーのプラットフォームであるJP-MIRAIに対して期待されることをお伺いしました。ご回答として、「ビジネスと人権に関する地方への情報提供や活動展開」、「マルチプラットフォームとしての意見の集約と国への積極的な提言」、「発生事案に対する実態のヒヤリング」、「全国統一の認証システムの構築による外国人にとって安心で安全な労働環境の整備に向けての舵取り役」といった声が聞かれました。また、「認証制度は手段の一つなので、様々な課題に取組んで頂きたい」といったお話も頂きました。

今回の皆様からの報告やご意見を通じて、今回参加頂いた自治体・団体様それぞれにおいて、特有の状況や問題意識に基づく解決の取組として、独自の視点で認証制度を設計されてきたことが伝わって参りました。各認証制度がコンプライアンスを念頭に置きながらも、摘発が目的ではなく、県内あるいは域内の各企業の底上げにどのように取り組んでいくのかが共通のコンセプトであると理解できました。

参加者からのアンケートでは、「各行政や協会の方の生の声を聴くことができ、現場の具体的な課題等も知ることができた」「技能実習生問題に関する渡航前費用に関する言及が多く、非常に勉強になった」「各方面の認証の仕組みがわかって勉強になった。中小企業（またはそれを多く抱える自治体）の取り組みについても知りたい」というお声を寄せて頂きました。

JP-MIRAIでも、認証制度に関して様々な観点から更なる議論が必要と認識しており、引き続き、研究会などを通じて議論を深めていきたいと思います。

第1回「受入企業・団体等の認証について考える」公開研究会にご参加くださいました皆様、ありがとうございました。第2回研究会の開催の詳細につきましてはJP-MIRAIホームページやSNSで随時情報を更新する予定です。ぜひご参加ください。

本研究会の全講師より資料公開のご了承をいただきましたので、公開します。
※資料の無断転載はお控え下さい。