①株式会社菅原工業​

人事部　小比賀 早紀 氏​

気仙沼市での人材不足や人口減少に対応するため、外国人材の受け入れとインドネシアでの事業展開を進めている。地域課題をビジネスで解決し、食や宗教文化を尊重した交流拠点も設置。多文化共生と持続可能な地域づくりを目指している。​

②グローバル・ビジネス・アライアンス協同組合​

代表理事　松本 伸彦 氏​

　制度に基づいた現場確認や相談体制の整備を通じて、外国人労働者の安心できる環境づくりに取り組んでいる。他団体との連携や日本語学習・資格取得支援、地域との交流を通じて、受け入れと共生の基盤を築いている。​

③株式会社UACJ

ビジネスサポート本部　法務部　小﨑 優 氏​

　国内外のグループ会社を含め、外国人労働者が安心して働ける環境づくりに取り組んでいる。言語の壁や労働環境への配慮を重視し、多言語での情報提供や規定の理解促進を行っているほか、関係会社・協力企業にも人権尊重の考えを広げている。さらに、年1回の行動規範教育やサプライヤーへのガイドライン周知などを通じ、企業全体で社会的責任を果たす取り組みを続けている。​

④GMT協同組合

島巻 弘充 氏​

　熊本県五木村を拠点に、外国人労働者の入国前の負担軽減に取り組んでいる。ネパール人技能実習生を対象に、費用を実質ゼロにする「ゼロルピー・スキーム」を導入。管理団体と受け入れ企業が費用を分担し、本人負担ゼロを実現した。さらに、実習生の出身地ジャムル村と五木村との姉妹村提携も進行中で、人材交流を通じた国際的な地域連携にも力を入れている。​

■JP-MIRAI最新動向

JP-MIRAIは今年11月で設立5周年を迎え、会員数は845に達しました。外国人労働者との情報共有強化や、多言語対応ツール作成、インドネシア・インド等への視察などを通じて、企業や自治体との連携を深めています。特に、外国人の地域定着を課題と捉え、ベースライン調査や中小企業向け研修を含む新たなプロジェクトも開始予定です。下半期はこの取り組みに重点を置いて進めていく方針です。​

■グループディスカッション​

第1部、第2部の発表を受けて、第3部では参加者同士によるグループディスカッションが行われました。それぞれの現場の課題や取り組みに即したテーマをもとに、企業、自治体、団体など多様な立場から意見や経験を共有。外国人労働者の受入れ・定着に向けた課題解決のヒントや、今後の連携の可能性について、活発な意見交換が行われました。​