「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関するセミナー」実施報告

2021年07月13日

6月26日、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）は、「在日ミャンマー人向け在留と仕事に関するセミナー」をオンラインで実施しました。就学・実習・就業を終え、またはその他の事情で引き続き本邦での在留や就業を希望する在留ミャンマー人に対し、在留資格の特例措置や諸制度を説明するとともに、JP-MIRAI会員企業による就業関連の情報提供を行いました（参加登録142名）。セミナー後にはアンケートを実施し、来日後1年未満の方から3年以上、日本語レベルもN1レベルからN5未満まで幅広い方に参加いただいたことがわかりました。また、アンケートに回答頂いた9割以上の方から相談会のご希望があり、都内ミャンマー料理店で月1回の個別相談会（対面形式）を開催し、在留ミャンマー人の本邦における就業・生活を支援していきます。

【セミナー実施の背景】

2021年2月1日にクーデターが発生し、情勢が見通せないミャンマー。日本国内に約3万3千人在留するミャンマー人のうち、日本国内で学位を取得した留学生や実習を終えた技能実習生などが帰国困難となり、先行きを不安視する声が上がっています。他方で、5月28日には法務省から特例措置が発表され、情勢不安により日本での在留を希望する者には在留資格が与えられることとなりました。

在留ミャンマー人を支援している関係者から聴き取りを行ったところ、在留資格の特例措置や就業に関する正しい情報提供のニーズが高いことがわかりました。日本語学校から大学院まで幅広い「留学生」が存在するため、「特定技能」から「高度人材」まで幅広い在留資格の情報提供が求められていました。

【実施状況】

セミナーは、逐次通訳（日緬）を行い、オンラインで実施しました。①外国人在留支援センター（FRESC）紹介、②在留資格・制度について、③ハローワーク紹介、④在日ミャンマー人の経験談、⑤採用面接の準備、⑥求人情報（高度人材）、⑦求人情報（特定技能）と、公的機関とJP-MIRAI会員企業等の双方のご協力により、幅広く実務的な情報を提供しました。ミャンマー人142名の参加登録があったほか、在留ミャンマー人の支援に関心を寄せる日本人からもオブサーバーとして参加があり、高い関心を集めました。

【プログラム内容】

※通訳・翻訳ご協力：西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所　アソシエイト　ミャンマー法廷弁護士　チー・チャン・ニェイン様