JP-MIRAI事務局は、2024年12月22日(日)～26日(木)に、ベトナムを訪問し、政府関係者、ベトナム海外労働者派遣協会（VAMAS）、ILOベトナム事務所などと意見交換を行いました。送出し事情、政府機関再編など、ベトナムの動きが活発化しており、今後とも状況を良く把握していく必要があると感じました。
中部ベトナムのクアンガイ省を訪問し、労働情報センターでお話を伺いました。
同センター所長は、個人的な見解としつつも、「日本への就労は、賃金アップがない限り、増加しないだろう。特に野外で働く職種は、少数民族の若者しか希望者がいないのが現状だが、それも国内の就労機会拡大で、今後、人材確保が難しくなるのではないか。」との見方を示しました。
ハノイでは、「公正で倫理的なリクルート（FERI）」に関心がある送出機関を数社訪問しました。某大手送出機関では、ゼロフィーでの求人について、2023年は約１０％程度であったのが、2024年は約20％に拡大したとのことでした。また、別の送出機関においては、良い人材を確保するために、受入れ企業の理解を得て給与を上乗せしてリクルートを行っているという事例や、本人負担額も極力安くする（10万円以下）取組みを行っているなどの説明がありました。
「GCM（Global Compact for Migration）」のフォーカルポイントである外務省領事局担当副局長との面談では、「ベトナム政府のロードマップには、ILO181号条約（民間斡旋事業者関係）の批准を掲げており、VJ-FERIの取組みはそれに向けて重要な取り組みであり、期待している」との発言がありました。
また、既に報道もなされているとおり、12月の中央指導委員会の決定により、ベトナム政府の中央省庁が30から2１に削減され、労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）は解体され、傘下にあった海外労働局（DOLAB）は、内務省に移管されました。DOLABの幹部によれば、「今のところ、幹部人事や業務内容などは大きな変化はない」とのことでした。
VAMASとの協議において、VJ-FERIの推進について協力していくこと、今後の具体的な進め方等について協議を行いました。12月26日に行われたVAMAS主催「行動原則（CoC）年次モニタリング報告会合」にもお招き頂きました。同会合において、Diep会長から、JP-MIRAIとの協力、とりわけVJ-FERIの推進の必要性について繰り返し言及がありました（写真）。
会場には、内務省DOLAB担当副大臣が出席されており、「JICAやJP-MIRAIの取り組みには、期待している」とのご発言がありました。今後、VAMASやILOと協力し、VJ-FERIを進めていく予定です。
記 JP-MIRAI 理事 宍戸健一
