日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」（通称：NAP）を策定し、その後、経済産業省や経団連などからガイドラインが出されるなど、日本企業による「ビジネスと人権指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえた『人権デュー・ディリジェンス（HRDD）』のプロセス及び『救済メカニズム』へのアクセスの導入が加速しています。また、国際的には、EUが法制化に向けた動きを加速する動きがあり、国内に加え「海外」のサプライチェーン管理への取り組みへの緊急性も高まっています。
JP-MIRAIは、今後、日本企業のグローバルな人権デュー・ディリジェンスの導入及び責任ある人材リクルートの普及をサポートするため、Responsible Business Alliance（RBA）と2023年10月から2年間の連携覚書を結び、助言を得ることになりました。
電子産業業界の責任あるビジネス行動のために2004年に設立されたElectronic Industry Citizenship Coalition (EICC)を2017年に改名して設立された組織。現在では、AppleやIntelなどの電子工業業界のみならず、自動車、小売りなど10の業界にまたがる600以上の企業が参加する世界最大のビジネスと人権のネットワークとなっている。RBAは、近年企業のみならず、GIZ（ドイツ援助機関）など様々なパートナーとの提携も強めている。また、日本国内においてもRBA参加企業が増えており、現時点で約60社が加盟している。
参考リンク：RBA公式サイト
本セミナーでは、RBAのCEOロバート・レデラー（Robert Lederer）氏による、RBAが目指す国際基準の取り組みの世界中への波及に関する基調講演を軸に、JICAとJP-MIRAIによる外国人労働者の権利を守る取り組みをご紹介します。
皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時：2024年3月7日（木）15時～16時（1時間）
■開催形式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー 英語⇔日本語同時通訳付
■プログラム（予定）：
| 15:00 | 開会・主催者挨拶 | JP-MIRAI矢吹代表理事 |
|---|---|---|
| 15:05 | 「JICAの取り組み」 | JICAガバナンス平和構築部 増田部長 |
| 15:15 | 基調講演（日英同時通訳）「RBAが目指すもの」（仮題） | Robert Lederer CEO、RBA |
| 15:40 | 「RBAとJP-MIRAIの連携活動」 | JP-MIRAI宍戸理事 |
| 15:50 | 質疑応答 | |
| 16:00 | 閉会 |
■対象：日本において外国人労働者の受入れに関わっている方。特に関係省庁・機関、外国人材受入れ企業、人材ビジネス関係者、専門家／研究者
■参加費用：無料
■お申込み方法：事前登録が必要です。下記のリンクからウェビナー参加申し込みアンケートにてご登録ください。Zoomウェビナー情報がご登録メールアドレスに届きます。
■主催：Responsible Business Alliance（RBA）、一般社団法人JP-MIRAI、独立行政法人 国際協力機構（JICA）
■お問合せ：JP-MIRAI事務局（info@jp-mirai.or.jp）
