2023年5月31日（水）に開催された「第8回ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（内閣官房）において、会員企業・団体及びJICAの協力により実施された「JP-MIRAI外国人労働者相談・救済パイロット事業（JP-MIRAIアシスト）」が、2年目の成果として発表されたました（実施報告のP.3 2(4)横断的事項）。
様々な取り組みが進められる中で、JP-MIRAIの活動成果が発表された会員の皆様のご協力があっての成果です。今後さらに完成度を高めるべく引き続き会員の皆様と議論を深めて参ります。
JP-MIRAIのパイロット事業の詳細はこちら(P.13)をご参照ください。2023年5月からは、一般外国人労働者向けの相談・救済窓口（JP-MIRAIアシスト）を、2024年4月19日まで延長しています。また、参加企業や関連法人で働く外国人労働者向けに内容を充実させた責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラムも実施中です。
注1：ビジネスと人権に関する行動計画とは、ビジネスにおける人権尊重のために、日本政府や企業の取り組みをまとめた計画文書です。
注2：ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議とは、同計画の具体的な取り組みや進捗を政府の関係府省庁間で共有する内閣官房が議長を務める会議体です。
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