ILO181（1998）では、「派遣労働者からの手数料徴収禁止」が謳われており、渡航前のリクルート費用を徴収しないことがグローバルスタンダードになりつつあります。国内においても、技能実習生の訪日の費用負担をゼロにする（ゼロフィー）先進的な取り組みを行う企業が増えており、JP-MIRAIの「手数料問題研究会」等においても事例紹介を行って参りました。同研究会では、ゼロフィーを含む適正な受入れを実現するためには、信頼できる送出機関や監理団体の見極めと連携が重要であるとの議論がなされました。
今般、会員企業・団体から、JP-MIRAIとしてこうした動きをとらえ、各ステークホルダーの動きを促進するべきとの声の高まりを受けて、分科会を設置しました。
今後は、分科会での議論を深めるとともに、公開イベントの実施、具体的な行動計画の取りまとめを行う予定です。
外国人労働者のゼロフィーを推進するために事例共有及び必要な取り組みについて議論を行い、広く提言・対外発信を行うことを目的とします。
ゼロフィーに関し、具体的な取り組みを行っている／今後取り組む予定、あるいは知見を有するJP-MIRAI会員で構成します。参加を希望する会員からの申し出により、JP-MIRAI事務局が参加を決定します。
JP-MIRAIは、外国人労働者の雇用や受入れに関して望ましい行動をとっている企業や団体等が選ばれやすくなるための仕組みとして、2022年に認証制度の活用を検討する研究会、「受入れ企業・団体等の認証について考える研究会」を開催しました。その後、JP-MIRAI会員へのアンケートや専門家へのヒアリング等において、JP-MIRAIによる認証制度を必要とする声を受けて認証制度分科会を設置することになりました。
JP-MIRAIの認証においては、適正な受け入れに取り組む企業、監理団体、登録支援機関などのインセンティブ向上、認証を取得した雇用主や監理団体等が選ばれる仕組み（安全な移民労働者の雇用ルート）の構築を目的としています。
